○大村市私立保育所整備費補助金交付要綱

昭和47年4月11日

告示第42号

(趣旨)

第1条 市は、私立保育所の整備促進を図るため、予算の定めるところにより、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人及び株式会社に対し、私立保育所整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、社会福祉法人の助成に関する条例(昭和47年大村市条例第2号)及び大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)並びにこの要綱の定めるところによる。

(平12告示230・平17告示195・平29告示205の12・一部改正)

(補助対象等)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を得て設置された保育所に限る。)の施設の創設、増築、改築又は増改築に要する経費とし、補助額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(平17告示195・全改)

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(平17告示195・一部改正)

(補助金交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により、次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合は、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第5条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第4号による事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(平17告示195・平29告示205の12・一部改正)

(補助金の交付)

第6条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、概算払をすることができるものとする。

(昭53告示67・一部改正)

附 則

この要綱は、昭和47年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(昭和48年10月9日告示第104号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和48年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(昭和49年6月14日告示第50号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和49年度の予算に係る補助金から適用する。

改正文(昭和50年4月23日告示第48号)

昭和50年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(昭和51年7月23日告示第48号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和51年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(昭和52年5月12日告示第31号)

この要綱は、昭和52年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(昭和53年11月30日告示第67号)

この要綱は、昭和53年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成3年6月28日告示第80号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成3年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成11年4月1日告示第93号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成12年8月15日告示第230号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成12年6月7日から適用する。

附 則(平成17年8月15日告示第195号)

この告示は、公表の日から施行し、平成17年度以後の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成29年10月2日告示第205号の12)

この告示は、公表の日から施行する。

(平17告示195・全改、平29告示205の12・一部改正)

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(平17告示195・全改)

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(平17告示195・全改)

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(平17告示195・全改、平29告示205の12・一部改正)

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(平17告示195・全改)

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(平17告示195・全改)

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大村市私立保育所整備費補助金交付要綱

昭和47年4月11日 告示第42号

(平成29年10月2日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和47年4月11日 告示第42号
昭和48年10月9日 告示第104号
昭和49年6月14日 告示第50号
昭和50年4月23日 告示第48号
昭和51年7月23日 告示第48号
昭和52年5月12日 告示第31号
昭和53年11月30日 告示第67号
平成3年6月28日 告示第80号
平成11年4月1日 告示第93号
平成12年8月15日 告示第230号
平成17年8月15日 告示第195号
平成29年10月2日 告示第205号の12