○大村市児童遊園地設備費補助金交付要綱

昭和45年8月13日

告示第121号

(趣旨)

第1条 市は、児童に健全な遊び場を与え、健康を増進するとともに、交通事故等による傷害の防止に資するため、予算の定めるところにより児童遊園地を設置し、又は整備しようとする者に対し、児童遊園地設備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第2条 この補助金の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

(1) 補助の対象となる経費 おおむね165平方メートル以上の面積を有する児童遊園地の設置又は整備事業に要する経費で、次に掲げる施設の設置又は整備に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。ただし、1遊園地につき、450,000円を限度とする。

遊戯施設、休養施設、使益施設及び管理施設

(2) 補助額 補助金の交付額は、補助対象経費の3分の2以内とする。

(昭47告示30・昭51告示35・平2告示4・一部改正)

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 土地の所有権等を明らかにする書類(当該土地所有者との間における土地使用についての契約書、承諾書又はこれに準ずるものの写し)

(補助金交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により、次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者等は、補助事業を中止しようとする場合は、市長の承認を受けなければならないこと。

(2) 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(実績報告)

第5条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、様式第4号による事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業等の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(補助金の交付)

第6条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助額を確定した後に支払うものとする。

(用途変更の禁止)

第7条 この要綱に基づき補助金の交付を受けた児童遊園地は、すくなくとも7年以内は用途を変更してはならない。ただし、やむを得ない理由により用途を変更しようとするときは、速やかに市長に届け出て残存施設について指示を受けなければならない。

(昭47告示30・一部改正)

(補則)

第8条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平2告示4・追加)

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月29日告示第30号)

この要綱は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年6月1日告示第35号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和51年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成2年1月24日告示第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成2年度の予算に係る補助金から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大村市児童遊園地設備費補助金交付要綱

昭和45年8月13日 告示第121号

(平成2年1月24日施行)