○大村市放課後対策事業委託要綱

平成10年4月1日

告示第94号

(目的)

第1条 この要綱は、大村市立小学校の児童で放課後家庭において保護を受けることができない児童に対し、大村市放課後対策事業(以下「事業」という。)を行い、もって児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(児童クラブの開設)

第2条 この事業を行うために、各小学校ごとに希望があれば常設の児童クラブを開設する。

(事業の委託)

第3条 この事業の運営は、学童保育連合会等(大村市学童保育連合会及び児童クラブに入会する児童の保護者で各児童クラブごとに組織される父母の会(大村市学童保育連合会に加盟している父母の会を除く。)をいう。以下同じ。)に委託するものとする。

2 学童保育連合会等は、会長等の必要な役員を置き、円滑な事業の運営を行わなければならない。

(平18告示51・一部改正)

(児童クラブの規模)

第4条 児童クラブの児童数は、おおむね10名以上とする。

(児童クラブの開設時間)

第5条 児童クラブの開設時間は、原則として次に定めるところによる。

(1) 月曜日から金曜日までについては放課後から午後5時30分までとし、土曜日については午前8時から午後5時30分までとする。

(2) 春休み、夏休み、秋休み及び冬休みの期間中は、月曜日から土曜日までの午前8時から午後5時30分までとする。

(3) 前2号は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(1月1日は、除く。)は除くものとする。

(平18告示51・一部改正)

(学童保育連合会等への委託事項)

第6条 この事業の目的を達するため、学童保育連合会等は、市が委託する事業の受託団体として、常に市と緊密な連絡を図り、この要綱の定めに従い、次に定める事項を行う。

(1) 指導員の任免及び指導監督

(2) 児童クラブにおける運営規則等の制定及び改廃

(3) 入退会児童の決定

(4) 児童クラブの運営に関する経費の出納管理

(5) 年間事業計画の策定及び事業予算の編成

(6) 障害賠償責任保険の加入

(7) その他児童クラブの運営に必要な事項

(平18告示51・一部改正)

(委託料の確定)

第7条 児童クラブにおける委託料の額は、次の各項の合算額とする。

区分

内容

事業費

国・県の補助基準額

家賃

全額(最高限度額 月額100,000円)

(平16告示254・平20告示86・平26告示33・平28告示56の2・一部改正)

(委託の決定)

第8条 学童保育連合会等は、委託契約を締結しようとするときは、次に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 指導員名簿

(2) 入所児一覧表

(3) 賃貸契約書(借家)の写し

(4) その他市長が必要とする書類

(平18告示51・一部改正)

(利用料の徴収)

第9条 児童クラブは、事業の実施をするために必要な経費の一部を利用料として保護者から徴収できるものとする。

(委託料の支払)

第10条 委託料は、学童保育連合会等の請求に基づき、分割して支払うものとする。

(平18告示51・一部改正)

(実績報告)

第11条 学童保育連合会等は、翌年度の4月10日までに、大村市放課後対策事業実績報告書(様式第1号)に次の書類を添えて報告をしなければならない。

(1) 収支決算書(様式第2号)

(2) 入所児一覧表(様式第3号)

(3) 領収書等関係証票(写し)

(平18告示51・一部改正)

(委託)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月22日告示第254号)

この告示は、公表の日から施行し、平成16年4月1日以後の事業の運営に係る委託料について適用する。

附 則(平成18年3月31日告示第51号)

この告示は、平成18年4月1日から施行し、同日以後の事業の運営に係る委託から適用する。

附 則(平成20年3月31日告示第86号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第33号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の第7条の規定は、平成25年度の予算に係る委託料から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第56号の2)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平26告示33・一部改正)

画像

画像

画像

大村市放課後対策事業委託要綱

平成10年4月1日 告示第94号

(平成28年4月1日施行)