○老人福祉法による負担金徴収規則

昭和50年6月23日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づき、本人又はその扶養義務者から法第11条の規定による措置に要する費用(以下「負担金」という。)の額の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平13規則1・一部改正)

第2条 市長は、法第11条第1項各号の規定による措置又は同条第2項の規定による措置の決定を行ったときは、その負担能力に応じて当該費用に係る負担金を徴収するものとする。

(昭61規則4・追加)

(負担金の徴収額)

第3条 負担金の額は、厚生労働省が定める老人保護措置費国庫負担金交付基準に基づく費用徴収基準額表に定める額とする。ただし、月の中途で施設に入所又は退所した場合は、日割り計算によるものとする。

2 市長は、前項の規定により費用の徴収額を決定し、又は変更したときは、速やかに老人ホーム入所負担金決定(変更)通知書(様式第1号)により、当該措置者及び扶養義務者に通知するものとする。

(昭55規則15・一部改正、昭61規則4・旧第2条繰下・一部改正、平13規則1・一部改正)

(納期)

第4条 負担金は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、その日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日までに納入するものとし、退所の場合は、その際納付しなければならない。

2 市長は、特別の事情により負担金を一時に納付することができないと認めるときは、延納させ、又は分納させることができる。

(昭61規則4・旧第3条繰下、平元規則3・一部改正)

(減免)

第5条 市長は、本人又はその扶養義務者が次の各号の一に該当すると認めるときは、負担金を減免することができる。

(1) 負担金を負担する能力がないとき。

(2) 天災その他の災害により負担金の負担が困難なとき。

(3) その他特別な事情があるとき。

2 前項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、負担金減額(免除)申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金減額(免除)決定通知書(様式第3号)により本人又はその扶養義務者に通知するものとする。

(昭61規則4・旧第4条繰下・一部改正)

(負担金の額の調査)

第6条 市長は、負担金の額の適否の調査を年1回行うものとする。ただし、必要と認めるときは、随時これを行うことができる。

(昭61規則4・追加)

(補則)

第7条 この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(昭61規則4・旧第5条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月分の負担金から適用する。

附 則(昭和51年7月10日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月分の負担金から適用する。

附 則(昭和53年4月28日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月分の負担金から適用する。

附 則(昭和55年4月30日規則第15号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度の負担金から適用する。

附 則(昭和55年6月3日規則第20号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度の負担金から徴収する。

附 則(昭和55年7月28日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月分の負担金から適用する。

附 則(昭和57年6月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年7月分の負担金から適用する。ただし、改正後の別表1備考第4項の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年6月30日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年度の負担金から適用する。

附 則(昭和59年10月16日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年7月分の負担金から適用する。

附 則(昭和61年3月10日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月分の負担金から適用する。

附 則(平成元年2月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月4日規則第1号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第14号の2)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(昭61規則4・追加、平19規則14の2・一部改正)

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(昭61規則4・旧第1号様式繰下)

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(昭61規則4・旧第2号様式繰下)

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老人福祉法による負担金徴収規則

昭和50年6月23日 規則第19号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
昭和50年6月23日 規則第19号
昭和51年7月10日 規則第16号
昭和53年4月28日 規則第13号
昭和55年4月30日 規則第15号
昭和55年6月3日 規則第20号
昭和55年7月28日 規則第26号
昭和57年6月30日 規則第14号
昭和58年6月30日 規則第7号
昭和59年10月16日 規則第15号
昭和61年3月10日 規則第4号
平成元年2月1日 規則第3号
平成13年1月4日 規則第1号
平成19年3月31日 規則第14号の2