○大村市在宅老人等生活環境改善事業補助金交付要綱

平成6年3月23日

告示第46号

(趣旨)

第1条 市は、心身の障害により日常生活を営むのに支障がある在宅の65歳以上の者(以下「自立支援者」という。)が介護保険制度における要介護者又は要支援者になることを予防するため、予算の定めるところにより、在宅改修を行う自立支援者に対し、在宅老人等生活環境改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(平12告示94・平16告示55・一部改正)

(補助の対象及び補助率)

第2条 補助金の交付の対象者(以下「対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 本市に住所を有すること。

(2) 介護保険制度における要介護認定及び要支援認定の申請を行い、要介護者及び要支援者のいずれにも該当しないと市長が認めた自立支援者であること。

(3) 地域包括支援センターが作成した介護予防支援計画に住宅改修が必要と記載された者であること。

(4) 市税を滞納していない者であること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 補助の対象となる経費は、次に掲げる工事(住宅の新築及び増築に伴うものを除く。以下「改修工事」という。)に要する経費とし、100,000円を限度とする。

(1) 手すりの取付け(廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒の予防、移動又は移乗動作に資することを目的として設置するものに限る。)

(2) 段差の解消(居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差又は玄関から道路までの通路等の段差を解消するためのものに限る。)

(3) 床又は通路面の材料の変更(浴室、通路面等の滑りにくい材料その他市長が認める材料への変更に限る。)

(4) 前3号の工事に伴い必要となる工事に要する経費で、市長が必要と認めたもの

3 補助率は、補助対象経費の10分の9とする。

4 対象者は、1回に限り、補助金を受けることができる。

(平16告示55・全改、平18告示92・平22告示64・平23告示84・平27告示139・一部改正)

(一定以上の所得を有する者に対する補助率)

第2条の2 対象者の所得の額が160万円以上である場合における前条第3項の適用については、同項中「10分の9」とあるのは、「10分の8」とする。

2 前項及び第4項の所得の額は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第1項に規定する合計所得金額とする。この場合において、同項中「介護給付に係るサービス(以下「介護給付対象サービス」という。)のあった日」とあり、及び「介護給付対象サービスのあった日」とあるのは、「改修工事に要した費用を支払った日」とする。

3 介護保険法施行令第22条の2第4項の規定は、前2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「介護給付対象サービスを受けた第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)」とあり、及び「介護給付対象サービスを受けた第1号被保険者」とあるのは「対象者」と、並びに「介護給付対象サービスのあった日」とあるのは「改修工事に要した費用を支払った日」と読み替えるものとする。

4 対象者の所得の額が220万円以上である場合における前条第3項の適用については、同項中「10分の9」とあるのは、「10分の7」とする。

5 介護保険法施行令第22条の2第7項の規定は、第2項及び前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第7項中「介護給付対象サービスを受けた第1号被保険者」とあるのは「対象者」と、「介護給付対象サービスのあった日」とあるのは「改修工事に要した費用を支払った日」と読み替えるものとする。

(平27告示139・追加、平30告示143の2・一部改正)

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、補助事業を開始する前に様式第1号による大村市在宅老人等生活環境改善事業補助金交付申請書に介護予防支援計画を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

(平15告示300・平16告示55・平18告示92・平22告示64・一部改正)

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により、次に掲げる事項は市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

(2) 補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

(3) 補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

(4) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(平15告示300・一部改正)

(申請の取下げ期間)

第5条 規則第9条の規定により、申請の取下げをすることができる期間は、補助金の交付の決定の通知を受けとった日から30日以内とする。

(平15告示300・一部改正)

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは様式第2号による実績報告書に必要な書類を添えて当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(平15告示300・平22告示64・一部改正)

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、規則第16条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により、補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の確定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(平15告示300・平22告示64・一部改正)

附 則(平成6年3月23日告示第46号)

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日告示第73号)

この要綱は、平成8年4月1日から施行し、平成8年度の予算に係る生活環境改善事業補助金から適用する。

附 則(平成12年3月31日告示第94号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日告示第103号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成15年10月8日告示第300号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日告示第55号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日告示第92号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第64号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第84号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年7月31日告示第139号)

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成30年7月27日告示第143号の2)

この告示は、平成30年8月1日から施行し、改正後の大村市在宅老人等生活環境改善事業補助金交付要綱の規定は、同日以後の改修工事に係る補助金から適用する。

(平16告示55・全改、平22告示64・一部改正)

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(平22告示64・一部改正)

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大村市在宅老人等生活環境改善事業補助金交付要綱

平成6年3月23日 告示第46号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成6年3月23日 告示第46号
平成8年3月29日 告示第73号
平成12年3月31日 告示第94号
平成13年4月1日 告示第103号
平成15年10月8日 告示第300号
平成16年3月30日 告示第55号
平成18年4月1日 告示第92号
平成22年3月31日 告示第64号
平成23年4月1日 告示第84号
平成27年7月31日 告示第139号
平成30年7月27日 告示第143号の2