○大村市高齢者活動支援施設条例

平成12年6月26日

条例第22号

(設置)

第1条 高齢者の要介護化及び要介護状態の重度化を予防し、その福祉の増進を図るため、高齢者活動支援施設(以下「支援施設」という。)を設置する。

(平17条例13・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 支援施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

伊勢町ふれあい館

大村市西本町493番地

中地区ふれあい館

大村市松並一丁目1275番地

(平13条例17・一部改正)

(事業)

第3条 支援施設では、次に掲げる事業を行う。

(1) 要介護化及び要介護状態の重度化を予防するための日常生活に関する指導及び相談

(2) 高齢者の自主活動の場の提供

(3) その他市長が必要と認める事業

(平17条例13・一部改正)

(支援施設の管理)

第4条 支援施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平17条例32・追加)

(指定管理者の指定の手続等)

第5条 指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、支援施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

3 市長は、指定管理者を指定したとき、及びその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(平17条例32・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条 指定管理者は、地方自治法その他の法令及び条例の規定に従い、適正に支援施設の管理を行わなければならない。

2 市長は、支援施設の管理の基準について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(平17条例32・追加)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 支援施設の利用に関すること。

(2) 支援施設の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が支援施設の管理運営上必要と認める業務

(平17条例32・追加)

(利用者の資格)

第8条 支援施設を利用できる者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 介護保険制度による介護認定(以下「介護認定」という。)で自立と判定されたもの及びこれと同程度の身体状況にあると市長が認めたもの

(2) 介護認定で要支援又は要介護1と判定されたもののうち、支援施設を単身で利用することができる身体状況にあると市長が認めたもの

(平17条例13・一部改正、平17条例32・旧第4条繰下)

(利用の許可)

第9条 支援施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、支援施設の管理上必要があると認めるときは、利用の許可について条件を付けることができる。

(平17条例32・旧第5条繰下)

(利用許可の制限)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援施設の利用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(3) その他支援施設の管理上支障があると認めるとき。

(平17条例32・旧第6条繰下)

(使用料)

第11条 支援施設の使用料は、1日につき100円とする。ただし、75歳以上の者は、無料とする。

2 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(平15条例13・一部改正、平17条例32・旧第7条繰下、平27条例20・一部改正)

(原状回復)

第12条 利用者は、支援施設の利用を終わったときは、直ちにその利用場所を原状に復さなければならない。

2 利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が代わって行い、その費用を利用者から徴収する。

(平17条例32・旧第8条繰下)

(損害賠償)

第13条 利用者は、支援施設の建物又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、直ちに原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 利用者は、支援施設の利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により生じた一切の事故につきその責めを負うものとする。

(平17条例32・旧第9条繰下)

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第13条の2 第4条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者の指定を取り消した場合その他やむを得ない事由のある場合は、自ら支援施設の管理を行うことができる。

(平19条例28・追加)

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平17条例32・旧第11条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成12年規則第35号で平成12年7月17日から施行)

附 則(平成13年6月22日条例第17号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第34号で平成13年7月24日から施行)

附 則(平成15年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市高齢者活動支援施設条例の規定は、平成15年4月1日以後の施設の利用に係る使用料について適用する。

附 則(平成17年3月24日条例第13号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年9月13日条例第32号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定に基づく指定管理者の指定の手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成19年9月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大村市総合福祉センター条例別表第1の規定、第2条の規定による改正後の大村市高齢者活動支援施設条例第11条の規定、第3条の規定による改正後の大村市体育文化センター条例別表の規定、第4条の規定による改正後の大村市体育施設条例別表第2の2の規定及び第5条の規定による改正後の大村市民交流プラザ条例別表の3の規定は、施行日以後の利用又は使用に係る使用料について適用し、施行日前の利用又は使用に係る使用料については、なお従前の例による。

大村市高齢者活動支援施設条例

平成12年6月26日 条例第22号

(平成27年4月1日施行)