○大村市高齢者活動支援施設条例施行規則

平成12年7月14日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市高齢者活動支援施設条例(平成12年大村市条例第22号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平17規則15・一部改正)

(指定申請書等)

第2条 条例第5条第1項の申請書は、指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第5条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

(2) 法人にあっては当該法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに直近3事業年度の収支決算書及び事業報告書

(4) 大村市高齢者活動支援施設(以下「支援施設」という。)の管理に関する業務の収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則15・追加、平19規則33・一部改正)

(指定管理者候補者の決定通知等)

第3条 市長は、指定管理者の候補者(以下「指定管理者候補者」という。)を選定したときは指定管理者候補者決定通知書(様式第2号)により、指定管理者候補者に選定しなかったときは指定管理者候補者非該当決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(平17規則15・追加)

(指定管理者の指定通知等)

第4条 市長は、条例第5条第2項の規定により指定管理者を指定したときは、指定されたものに対し、指定管理者指定書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により指定管理者候補者に選定されたものが指定管理者に指定されなかったときは、指定されなかったものに対し、指定管理者不指定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(平17規則15・追加)

(指定等の告示)

第5条 条例第5条第3項の規定による指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定の期間

2 条例第5条第3項の規定による指定の取消しの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定を取り消した日

(平17規則15・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理の実施状況に関する事項

(2) 利用状況に関する事項

(3) 管理に要した費用に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(平17規則15・追加)

(利用時間)

第7条 支援施設の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

2 前項の利用時間には、準備に要する時間及び利用場所を原状に回復する時間を含むものとする。

(平17規則15・旧第2条繰下・一部改正)

(休館日)

第8条 支援施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎週日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで

2 休館日を変更し、又は臨時に休館するときは、あらかじめ支援施設前にその旨を掲示するものとする。

(平17規則15・旧第3条繰下・一部改正)

(利用許可の申請及び更新)

第9条 支援施設の利用の許可を受けようとする者は、大村市高齢者活動支援施設利用許可(新規・更新)申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の利用の許可に係る有効期間は、利用の許可の日(以下この項において「利用許可日」という。)から利用許可日の属する年度の末日までの期間とする。

3 第1項の規定による利用の許可を受けた者は、前項の有効期間の満了に際し、引き続き支援施設を利用しようとする場合は、有効期間の満了の日(以下この項において「満了日」という。)の1月前から満了日までの間に市長に許可の更新を申請しなければならない。

4 第1項の規定は、前項の許可の更新について準用する。

(平17規則15・旧第4条繰下・一部改正、平21規則5・一部改正)

(使用料の減免)

第10条 条例第11条ただし書の規定により使用料を減免することができる場合は、市又は市から委託を受けた者が主催する行事(支援施設内で行われるものに限る。)の参加者として利用する場合とする。この場合において、使用料の全額を免除するものとする。

(平15規則8・全改、平17規則15・旧第5条繰下・一部改正)

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第10条の2 条例第13条の2の規定により市長が自ら支援施設の管理を行う場合においては、第7条第1項ただし書及び第8条第1項ただし書中「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは、「市長が必要と認めるときは」として、これらの規定を適用する。

(平19規則33・追加)

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則15・旧第6条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年7月17日から施行する。

(平28規則25・旧附則・一部改正)

(大村市高齢者活動支援施設使用料の減免の特例)

2 平成28年5月23日から平成29年3月31日までの間、次の場合における条例第11条本文に規定する使用料については、第10条の規定にかかわらず、その全額を減免することができる。

(1) 平成28年熊本地震による被害を受けた者であると市長が認める者が使用する場合

(2) 平成28年熊本地震による被害を受けた者を支援することを目的とする行事(市長が必要と認めるものに限る。)を開催する場合

(平28規則25・追加)

附 則(平成14年3月8日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市高齢者活動支援施設条例施行規則の規定は、平成14年4月1日以後の施設の利用に係る使用料について適用する。

附 則(平成15年3月27日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市高齢者活動支援施設条例施行規則の規定は、平成15年4月1日以後の施設の利用に係る使用料について適用する。

附 則(平成17年9月13日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条の次に5条を加える改正規定及び附則に次に5様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月27日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に施設の利用に係る許可を受けている者についての市長の許可の期限は、平成22年3月31日までとする。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月23日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平17規則15・追加、平19規則33・平21規則5・一部改正)

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(平17規則15・追加)

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(平17規則15・追加、平28規則18・一部改正)

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(平17規則15・追加)

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(平17規則15・追加)

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(平21規則5・全改)

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大村市高齢者活動支援施設条例施行規則

平成12年7月14日 規則第36号

(平成28年5月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年7月14日 規則第36号
平成14年3月8日 規則第4号
平成15年3月27日 規則第8号
平成17年9月13日 規則第15号
平成19年12月26日 規則第33号
平成21年2月27日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年5月23日 規則第25号