○ミニファックス附加使用料助成事業実施要綱

昭和60年10月28日

告示第69号

(目的)

第1条 この要綱は、重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱(昭和47年社更第120号)第3項の規定によりミニファックスの貸与を受けた重度障害者に対しミニファックス附加使用料を助成することにより、福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、緊急連絡等の手段として必要性があると認められてミニファックスの貸与を受けた聴覚又は音声・言語機能障害3級以上の者で、前年(1~3月の申請にかかる者については前々年)の所得税が非課税の世帯に属する者とする。

(申請)

第3条 ミニファックス附加使用料の助成を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、ミニファックス附加使用料助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の可否の決定及び通知)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、申請人及びその家族の課税状況等について調査し、助成の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定に基づく決定を行ったときは、申請人に対しその結果をミニファックス附加使用料助成可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成の範囲)

第5条 市長は、ミニファックスの附加使用料全額を助成するものとする。

(助成の廃止)

第6条 ミニファックスの附加使用料の助成が決定した者(以下「被助成者」という。)又はその家族が第2条に掲げる要件に該当しなくなったときは、あるいは被助成者が市外へ転出したとき、市長は附加使用料の助成を廃止しその旨をミニファックスの附加使用料助成廃止決定通知書(様式第3号)により被助成者に通知するものとする。

附 則

この要綱は、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(平成10年1月14日告示第9号)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(平10告示9・一部改正)

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ミニファックス附加使用料助成事業実施要綱

昭和60年10月28日 告示第69号

(平成10年1月14日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
昭和60年10月28日 告示第69号
平成10年1月14日 告示第9号