○大村市障害者福祉振興事業費補助金交付要綱

平成12年6月23日

告示第185号

(趣旨)

第1条 市は、障害者の福祉事業の振興を図るため、予算の定めるところにより、障害者福祉事業を行う団体に対し、大村市障害者福祉振興事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる事業の運営に要する経費とし、補助額は予算の範囲内で市長が定める。

(1) 街かどのふれあいバザール支援事業

(2) 長崎心理療育キャンプ事業

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとするものは、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者等は、次のに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業等に要する経費の配分の変更をしようとする場合

 補助事業等の内容の変更をしようとする場合

 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3) 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を補助事業等の完了後5年間保管しておかなければならないこと。

(申請の取下げ期限)

第5条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、様式第3号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業等の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書(様式第4号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、概算払の方法により支払うことができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第5号による概算払請求書に様式第1号による申請書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成12年4月1日以後に実施した事業に係る補助金から適用する。

附 則(平成15年1月28日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

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(平15告示27・全改)

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大村市障害者福祉振興事業費補助金交付要綱

平成12年6月23日 告示第185号

(平成15年1月28日施行)