○大村市障害者等社会参加促進事業補助金交付要綱

平成10年3月27日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者等の地域等における社会、文化行事などへの参加促進を図るため、集会施設の増改築を行う者に対し、大村市障害者等社会参加促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱で、「集会施設」とは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第42条第1項の規定に基づき設置する公民館類似施設をいう。

(補助の対象経費及び補助額)

第3条 この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助額は、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費

 集会施設の増改築にかかる障害者用の便所及び手摺等の設置

 玄関等スロープの設置

 その他市長が特に必要と認めるもの

(2) 補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、1施設につき500,000円を限度とし、補助対象経費が100,000円未満のものは除く。

(申請の手続)

第4条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、大村市障害者等社会参加促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他必要な書類

(補助金の交付条件)

第5条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合は市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(申請の取下げ期間)

第6条 規則第9条の規定により、申請の取下げをすることができる期間は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日以内とする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、大村市障害者等社会参加促進補助事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(3) その他必要な書類

(補助金の支払)

第8条 この補助金は、規則第16条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により、補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金交付決定書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(適用除外)

第9条 第3条の規定にかかわらず、他の補助金交付要綱に基づき交付を受ける場合は、この補助金は交付しない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

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大村市障害者等社会参加促進事業補助金交付要綱

平成10年3月27日 告示第64号

(平成10年3月27日施行)