(趣旨)

第1条　市は、在宅の障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。)の福祉の向上を図るため、予算の定めるところにより地域活動支援センター(法第5条第27項に規定する施設をいう。以下同じ。)を運営する者に対し、大村市地域活動支援センター運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及び市の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、本市の区域内において地域活動支援センターを運営する者とする。

(補助の対象及び補助額)

第3条　補助金の対象となる経費は、別表に掲げる地域活動支援センターの運営に要する経費とする。

(申請の手続)

第4条　規則第5条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者は、様式第1号による申請書に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(申請の取下げ期限)

第6条　規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第4号による実績報告書に、次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　この補助金は、概算払により、交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めのない事項については、別に市長が定める。