○大村市こどもセンター条例

平成10年9月25日

条例第30号

(設置)

第1条 次世代を担う子どもの育成を支援するため、こどもセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(平18条例40・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大村市こどもセンター

大村市本町413番地2

(平18条例40・一部改正)

(事業)

第3条 センターでは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 子育て支援に関すること。

(2) 少子化対策に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために市長が必要と認める事業

(平18条例40・一部改正)

(使用の許可)

第4条 センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、使用の許可について条件を付けることができる。

(使用許可の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(3) その他センターの管理上支障があると認めるとき。

(平18条例40・一部改正)

(許可目的外使用又は権利譲渡等の禁止)

第6条 センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターを許可目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別の設備等の許可)

第7条 使用者が特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用を制限することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により使用許可を受けたとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

(平18条例40・一部改正)

(原状回復)

第9条 使用者は、センターの使用を終わったとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその使用場所を原状に復さなければならない。

2 使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が代わって行い、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第10条 使用者は、センターの建物又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、直ちに原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 使用者は、センターの使用に関し、自己の責めに帰すべき事由により生じた一切の事故につきその責めを負うものとする。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平16条例17・旧第12条繰上)

附 則

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第17号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の大村市保健福祉センター条例の規定によりなされた処分、申請その他の行為は、この条例による改正後の大村市こどもセンター条例の規定によりなされた処分、申請その他の行為とみなす。

大村市こどもセンター条例

平成10年9月25日 条例第30号

(平成19年4月1日施行)