○大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成9年3月25日

条例第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出抑制と適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境を清潔に保持して市民の健康で快適な生活に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 事業所、官公署、学校、病院その他これらに準ずる施設で事業を行う者をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(5) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

(6) 再生品 主に再生資源を用いて製造され、又は加工された製品をいう。

(平13条例19・一部改正)

(市民の責務)

第3条 市民は、廃棄物の分別と排出抑制に努め、資源の再生利用を図り、廃棄物を自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において生活環境の保全上支障のない方法で適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じる廃棄物の排出抑制に努めるとともに、廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

(平16条例16・全改)

(市の責務)

第5条 市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図り、自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(廃棄物減量等推進委員)

第6条 市長は、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進委員を委嘱する。

2 廃棄物減量等推進委員は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策への協力並びに地域のリサイクル活動の推進等の活動を行う。

3 廃棄物減量等推進委員に関して必要な事項は、規則で定める。

第2章 廃棄物の減量及び適正処理

(平16条例16・改称)

(一般廃棄物処理計画)

第7条 市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の減量及び処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を策定し、効率的で効果的な一般廃棄物の減量及び処理を総合的かつ計画的に行うものとする。

2 一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画とする。

3 市長は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

(平16条例16・一部改正)

(市による廃棄物の適正処理)

第8条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 第4条第1項の規定にかかわらず、市は、一般廃棄物処理計画に従い、事業系一般廃棄物を家庭系廃棄物の処理に支障がない限りにおいて処理するものとする。

3 法第11条第2項の規定により市が一般廃棄物と合わせて処分する産業廃棄物は、規則で定める。

(平13条例19・平16条例16・一部改正)

(市による事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分)

第9条 市は、前条第2項の規定に基づき、次の各号のいずれにも該当する事業者として市の登録を受けたものの事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。以下この項及び次項において同じ。)の収集、運搬及び処分を、規則で定める収集量を限度として行うものとする。

(1) 家庭系廃棄物の収集及び運搬に支障がないと市長が認めた場所に事業系一般廃棄物を排出する事業者

(2) 少量排出事業者(規則で定める量以下の事業系一般廃棄物を排出する事業者をいう。)

2 前項の規定により市が収集、運搬及び処分を行う事業系一般廃棄物の種類、排出方法その他必要な事項は、規則で定める。

(平16条例16・全改)

(市長の指示)

第10条 市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者に対し、これを搬出又は運搬すべき場所及び処理方法その他必要な事項を指示することができる。

(廃棄物の受入基準)

第10条の2 市民及び事業者(市民又は事業者から委託を受けた者を含む。)は、廃棄物を大村市環境センター(以下「環境センター」という。)に搬入する場合は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(平16条例16・追加、平22条例25・一部改正)

(開発行為における事前協議)

第10条の3 規則で定める開発行為を行おうとする者は、当該開発行為の計画の策定に当たっては、当該開発行為の完了後に当該開発行為の区域から生じる廃棄物の適正な処理の方法等について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(平16条例16・追加)

(家庭系廃棄物の臨時排出)

第11条 市民は、家庭系廃棄物を臨時に排出する場合において、市からその処理に関する業務の提供を受けようとするときは、すみやかに市長に申し出てその指示を守らなければならない。

(処理除外物)

第12条 次の各号に掲げるものは、一般廃棄物処理計画の定めるところにより市が行う処理の対象とはしない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 特別管理一般廃棄物

(5) 前各号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生ずる物

(適正包装の推進)

第13条 事業者は、市民が商品の購入等に際して、簡易な包装、容器等の選択ができるように努めるとともに、商品の購入者が不用とした包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2 市長は、包装、容器の簡易化を推進するため、事業者及び市民の意識の啓発を図り、事業者に対して必要な協力を求める等の措置を講ずるものとする。

(資源化物回収団体への支援)

第14条 市長は、再生資源の回収を行う団体の活動を促進するため、当該団体を支援するよう努めるものとする。

第3章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料等)

第15条 市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表に定めるとおりの手数料を徴収する。

2 市長は、第8条第3項に規定する市が一般廃棄物と合わせて処分する産業廃棄物を環境センターに搬入する者から、事業系一般廃棄物を環境センターに搬入する場合の手数料の額に相当する額を処分費用として徴収する。

3 第1項及び前項に規定する手数料等の徴収方法については、規則で定める。

(平9条例20・平12条例28・平16条例16・平22条例25・一部改正)

(手数料の減免)

第16条 市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより前条に規定する手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可等の手数料)

第17条 法第7条第1項及び第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可、法第7条第2項及び第7項の規定による一般廃棄物処理業の許可の更新若しくは法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業変更の許可又はこれらの許可による許可証の再交付を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業の許可及び許可の更新 1件につき4,000円

(2) 一般廃棄物処理業変更の許可 1件につき4,000円

(3) 許可証の再交付 1件につき1,000円

(平15条例32・平16条例16・一部改正)

(浄化槽清掃業の許可等の手数料)

第18条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可又はこの許可による許可証の再交付を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を申請の際に納付しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業の許可 1件につき2,000円

(2) 許可証の再交付 1件につき1,000円

(平16条例16・一部改正)

第4章 市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続

(平16条例16・追加)

(対象施設の種類)

第19条 法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び当該施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者への生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、次のとおりとする。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設

(2) 政令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場

(平16条例16・追加、平23条例4・一部改正)

(調査書等の縦覧の手続)

第20条 市長は、調査書を作成したときは、規則で定めるところにより、調査書を公衆の縦覧に供する旨を告示し、告示の日から1月間、公衆の縦覧に供するものとする。

2 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 環境センター

(2) 生活環境影響調査を実施した地域内で、市長が指定する場所

(3) 前2号に掲げる場所のほか、市長が必要と認める場所

3 縦覧に際しては、調査書のほか、対象施設に関する法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。

(平16条例16・追加、平22条例25・一部改正)

(意見書の提出手続)

第21条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 環境センター

(2) 前号に掲げる場所のほか、市長が必要と認める場所

2 意見書の提出期限は、前条第1項の縦覧の期間が満了した日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

(平16条例16・追加、平22条例25・一部改正)

(環境影響評価との関係)

第22条 対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は長崎県環境影響評価条例(平成11年長崎県条例第27号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前2条に定める手続を経たものとみなす。

(平16条例16・追加)

(他の市町村との協議)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、調査書及び第20条第3項に規定する書類の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(1) 対象施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 対象施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。

(3) 対象施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼすおそれがある周辺地域に、他の市町村の区域が含まれているとき。

(平16条例16・追加)

第5章 雑則

(平16条例16・旧第4章繰下)

(報告の徴収)

第24条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(平16条例16・旧第19条繰下)

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第24条の2 法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科若しくは化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(平24条例25・追加、平31条例1・一部改正)

(委任)

第25条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平16条例16・旧第20条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2 大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年大村市条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前の収集に係るし尿処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年6月24日条例第20号)

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成12年6月26日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 市長が指定するごみ袋に入る燃やせるごみに係る手数料の徴収に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成13年6月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月25日条例第9号)

この条例は、平成15年9月1日から施行する。

附 則(平成15年9月19日条例第32号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び別表の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2 事業系一般廃棄物における市長が指定するごみ袋に入る燃やせるごみに係る手数料の徴収に関し必要な手続その他の行為は、施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 改正後の第17条及び第18条の規定は、平成16年4月1日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月20日条例第55号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第9号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第25号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月24日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第24条の2第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

別表(第15条関係)

(平12条例28・全改、平15条例9・平16条例16・平17条例55・平21条例9・平22条例25・一部改正)

種類

区分

手数料

ごみ処理手数料

家庭系廃棄物

市長が指定するごみ袋に入る燃やせるごみ

市長が指定するごみ袋45リットル用1枚につき30円

市長が指定するごみ袋20リットル用1枚につき15円

市長が指定するごみ袋12リットル用1枚につき10円

環境センターに搬入するもの

50キログラム以下の場合は、200円。50キログラムを超える場合は、200円にその超える重量50キログラムまでごとに100円を加算した額

事業系一般廃棄物

市長が指定するごみ袋に入る燃やせるごみ

市長が指定するごみ袋45リットル用1枚につき100円

市長が指定するごみ袋20リットル用1枚につき50円

環境センターに搬入するもの

再生資源のみの場合

100キログラム以下の場合は、300円。100キログラムを超える場合は、300円にその超える重量50キログラムまでごとに150円を加算した額

上記以外の場合

100キログラム以下の場合は、600円。100キログラムを超える場合は、600円にその超える重量50キログラムまでごとに300円を加算した額

犬、ねこ等の死体処理手数料

 

1件につき100円

し尿処理手数料

環境センターにおける処理手数料

1.8キロリットルまでごとに100円

大村市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成9年3月25日 条例第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成9年3月25日 条例第2号
平成9年6月24日 条例第20号
平成12年6月26日 条例第28号
平成13年6月22日 条例第19号
平成15年3月25日 条例第9号
平成15年9月19日 条例第32号
平成16年3月24日 条例第16号
平成17年12月20日 条例第55号
平成21年3月23日 条例第9号
平成22年12月17日 条例第25号
平成23年3月24日 条例第4号
平成24年12月14日 条例第25号
平成31年3月20日 条例第1号