○大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金交付要綱

平成9年3月24日

告示第32号

(趣旨)

第1条 市は、大村湾、河川等の公共用水域の水質汚濁を防止するため、予算の定めるところにより、合併処理浄化槽を設置した者によって組織された維持管理組合に対して大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(平13告示100・全改)

(用語の定義)

第2条 この要綱において「合併処理浄化槽」とは、大村市合併処理浄化槽設置費及び維持管理費補助金交付要綱(平成8年大村市告示第128号)第2条第1号に規定する合併処理浄化槽又は同条第2号に規定する高度処理型合併処理浄化槽をいう。

2 この要綱において「維持管理組合」とは、次の各号に掲げる事項のすべてを満たす団体をいう。

(1) 団体の加盟者は、合併処理浄化槽を設置し、かつ、維持管理を行っているものであること。

(2) 合併処理浄化槽の適正な維持管理の促進のために組織された団体であること。

(3) 加盟世帯数が10世帯以上の団体であること。

(4) 定款又は規則等を有し、代表者等の定めがある団体であること。

(平13告示100・一部改正)

(補助金の交付)

第3条 市長は、維持管理組合に対し、設立した月の属する年に限り、活動費の一部として、補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条 前条の補助金の額は、1団体につき50,000円とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする維持管理組合は、大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の交付申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したものについては大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条 維持管理組合は、補助事業に係る事業を完了したときは、当該年度中に大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金実績報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、速やかに内容を審査して補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金交付確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付請求)

第7条 市長は、交付額の確定後、大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金交付請求書(様式第5号)による維持管理組合の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付の取消し及び返還)

第8条 市長は、維持管理組合が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、すでに補助金を交付した場合にあっては、その全額又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(平13告示100・一部改正)

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日告示第100号)

この告示は、公表の日から施行する。

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大村市合併処理浄化槽維持管理組合補助金交付要綱

平成9年3月24日 告示第32号

(平成13年4月1日施行)