(目的)

第1条　この条例は、大村市環境基本条例(平成13年大村市条例第1号。以下「基本条例」という。)の趣旨にのっとり、環境保全に関する必要な事項を定めることにより、環境保全施策の総合的推進を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、市民から公害に関する苦情があったときは、速やかにその実情を調査し、適切に処理しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らの生活活動に伴って生ずる廃棄物及び汚水等を適切に処理しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動に伴って生ずる廃棄物及び汚水等を適切に処理し、良好な生活環境の保全のため、自らの責任において必要な措置を講じなければならない。

(施行者の責務)

第5条の2　施行者(次条第1項に規定する者をいう。)は、土地開発により市民との間に紛争が生じたときは、誠意をもって積極的にその解決に当たらなければならない。

(土地開発)

第6条　大村市内において1,000平方メートル以上の土地開発を行おうとする者(以下「施行者」という。)は、次に掲げる事項についてあらかじめ市長の同意を得なければならない。

(関係者等への周知)

第6条の2　施行者は、土地開発により生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域の住民及び利害関係者(次項において「関係者等」という。)に対し、当該土地開発の施行前に当該土地開発の内容を周知しなければならない。

(建築物の建築)

第7条　大村市内において工場、事業場等の用に供する建築物(以下「工場等」という。)を建築しようとする建築主及び下水道の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。以下同じ。)外の区域に工場等以外の建築物を建築しようとする建築主は、次に掲げる事項についてあらかじめ市長の同意を得なければならない。

(国等に関する特例)

第8条　国又は地方公共団体(市長が指定する公団等を含む。以下「国等」という。)が土地開発又は建築物の建築をしようとするときは、あらかじめ市長に通知するものとする。

(適用除外)

第9条　第6条、第6条の2及び第8条の規定は、次に掲げる行為については適用しない。

(空閑地の維持管理)

第10条　市街地又は住家が集合している地区若しくはその周辺地区(以下「市街地等」という。)に所在する空閑地の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、その空閑地の雑草の刈取りを随時行うほか、ごみ等の投棄を防止する措置を講じ、空閑地の適正な維持管理を行わなければならない。

(空閑地の利用)

第11条　市長は、市街地等に所在する空閑地について、その所有者等から契約に基づいて信託を受け、当該空閑地をチビッコ広場、運動広場等として地域住民の管理のもとに利用させることができる。

(電波障害の防止)

第12条　建造物を建設しようとする者又は宅地造成等の開発行為を行おうとする者は、当該建造物又は当該開発行為によって付近の住民のテレビジョン又はラジオの電波の受信に障害を与えるおそれがあると認められるときは、あらかじめその影響が予想される地域の受信の状況を調査のうえ、障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(公共地域等の環境保全)

第13条　市民は、公園、道路、河川、湖沼、海浜等の公共施設地域の環境保全に協力するとともに、自治組織等の活動を通じ、自主的に地域の清掃と清潔の保持に努めなければならない。

(排水の処理)

第14条　下水道の処理区域外の区域又は農業集落排水の排水区域(大村市農業集落排水施設条例(平成5年大村市条例第15号)第2条第4号に規定する排水区域をいう。)外の区域において生活排水(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第9項に規定する生活排水をいう。)を排出する者は、市長が別に定める処理施設を設け、適正に処理するように努めなければならない。

(家畜飼養施設等の維持管理)

第15条　家畜、家きん等の飼養施設の所有者又は使用者は、汚物及び汚水の処理施設を設け、これを適正に管理するとともに、汚物及び汚水の流出並びに悪臭の発散の防止並びに害虫発生の予防に努めなければならない。

(公害の監視及び公表)

第16条　市長は、公害が発生するおそれがあるとき、又は明らかに公害が発生していると認められるときは、速やかにその発生源、発生原因等を監視し、又は調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(公害防止施設の整備)

第17条　事業者は、事業活動に伴う公害を発生させないよう適正な防止施設及び処理施設の整備に努めなければならない。

(協定の締結)

第18条　事業者は、市長が必要と認めるときは、市長と公害等を未然に防止するための協定を締結しなければならない。

(立入検査)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、環境保全のため必要な場所、工場、事業場等にその職員を立ち入らせ、その場所、工場、事業場等の状況、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指導又は勧告)

第20条　市長は、この条例の施行に関し必要と認めるときは、当該関係者に対し適切な指導又は勧告をすることができる。

(改善命令)

第21条　市長は、前条第1項の指導又は勧告に従わない者に対し、必要な改善措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、これを公表することができる。

(助成等)

第23条　市長は、汚水等を処理する施設等の設置又は改善の促進に資するため、必要な資金の補助及びあっせん並びに技術的な助言に努めなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。