○大村市の地下水を保全する条例

平成12年12月19日

条例第38号

(目的)

第1条 この条例は、地下水(温泉法(昭和23年法律第125号)による温泉を除く。以下同じ。)が市民共有の貴重な資源であることにかんがみ、その保全を図ることにより市民生活に必要な水を確保し、もって市民の健康で快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「井戸」とは、動力を用いて地下水を採取するための施設であって、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)が6平方センチメートルを超えるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、地下水の保全に関する総合的な施策を推進するとともに、地下水の保全に努めなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第4条 市民及び事業者は、市が実施する地下水の保全に関する施策に協力し、地下水の保全に寄与するよう努めなければならない。

(地下水採取者の責務)

第5条 地下水を採取する者(以下「地下水採取者」という。)は、採取した地下水の再生利用その他の地下水の保全に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(井戸の設置の届出)

第6条 井戸を設置しようとする者は、工事に着手する日の15日前までに、規則で定めるところにより次の事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 井戸の設置場所

(3) 井戸の掘削深度

(4) 地下水の用途

(5) 1日当たりの地下水採取予定量

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定による届出には、井戸の設置場所及び構造を示す図面を添付しなければならない。

(設置完了の届出)

第7条 前条第1項の規定による届出をした者(以下「届出採取者」という。)は、その届出に係る井戸(以下「届出井戸」という。)の設置工事が完了したときは、当該工事が完了した日から15日以内に、規則で定めるところにより次の事項を市長に届け出なければならない。

(1) 井戸の構造

(2) 揚水試験結果

(3) 揚水機の規格

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(変更の届出)

第8条 届出採取者は、その届出に係る事項に変更が生じたときは、変更が生じた日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第9条 届出採取者は、届出井戸の使用を廃止したときは、廃止した日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(届出採取者の地位の承継)

第10条 届出井戸を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出井戸に係る届出採取者の地位を承継する。

2 届出採取者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出採取者の地位を承継する。

3 前2項の規定により届出採取者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(地下水採取状況の報告)

第11条 市長は、地下水の保全のために必要があると認めるときは、届出採取者に対し、地下水の採取状況その他必要な事項に関して報告を求めることができる。

(主要採取者の採取量の測定及び報告)

第12条 届出採取者のうち揚水機の吐出口の断面積が19平方センチメートルを超える井戸を設置するもの(以下「主要採取者」という。)は、届出井戸での地下水採取量を、規則で定めるところにより測定及び記録を行い、市長に報告しなければならない。

(地下水利用管理者の選任)

第13条 主要採取者は、前条の業務を適正に実施するための責任者として地下水利用管理者を選任し、その氏名を市長に届け出なければならない。

(立入調査)

第14条 市長は、地下水の保全のために必要があると認めるときは、地下水を採取している場所その他地下水の採取に関係する場所にその職員を立ち入らせ、地下水の採取状況その他必要な事項を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(指導又は勧告)

第15条 市長は、第6条第1項の規定による届出があったとき又は前条第1項の規定により立入調査をしたときにおいて、地下水の保全のために必要があると認めるときは、届出をした者又は地下水採取者に対し、指導又は勧告をすることができる。

(改善命令)

第16条 市長は、前条の指導又は勧告に従わない者に対し、相当の期間を定めて地下水の採取の制限をし、又は採取の中止をさせる等地下水の保全に必要な改善措置を講ずるよう命ずることができる。

(地下水採取の制限命令)

第17条 市長は、地下水の枯渇が著しく、市民の生活用水の確保に支障があると認めるときは、地下水採取者に対し、相当の期間を定めて地下水採取の制限を命ずることができる。

(公表)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、これを公表することができる。

(1) 第6条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第14条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ又は忌避した者

(3) 第16条の規定による命令に従わない者

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に井戸を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、規則で定めるところにより、施行日から60日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出をした者は、第6条第1項の規定による届出をした者とみなす。

大村市の地下水を保全する条例

平成12年12月19日 条例第38号

(平成12年12月19日施行)