○大村市農林水産業振興資金融資促進対策要綱

昭和45年4月1日

施行

(目的)

第1条 この要綱は、市内の農林水産業の振興と経営の安定を図るため、農林水産業者の運転資金及び、整備に要する資金の融通を円滑化することを目的とする。

(資金の預託及び措置)

第2条 大村市(以下「市」という。)は、前条の目的を達成するため、毎年度予算の範囲内において必要な資金を長崎県央農業協同組合(以下「農協」という。)に預託する。

2 預託金については、別途覚書により預託する。

3 農協は、市預託金の3倍以上の額の貸付を行うものとする。

(平12告示105・一部改正)

(融資の対象及び使途)

第3条 融資の対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 農業振興上必要と認める事業(市内に住所を有する農業者が行うものに限る。)に係る資金

(2) 長崎南部森林組合が行う生産流通事業資金

(3) 大村湾東部漁業協同組合が行う水産振興事業資金

2 融資金は、転貸又は旧債返還金、その他融資を受けた目的以外の使途に充ててはならない。

(平10告示66・平12告示105・平14告示171・一部改正)

(預託の申込み)

第4条 農協は、この資金の預託を受けようとするときは、次に掲げる書類を預託申込書に添付し、毎年3月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業別貸付金額

(2) 貸付期間及び貸付金利

(3) 事業別貸付限度額

(平12告示105・旧第5条繰上)

(金利)

第5条 農協に対する預託金の金利は、年2パーセント以内とし、この預託金を対象として貸し付ける末端金利は年6パーセント以内とする。

(平10告示66・一部改正、平12告示105・旧第6条繰上)

(期間)

第6条 預託金の預託期間は毎会計年度、4月1日から翌年3月31日までとする。

(平12告示105・旧第7条繰上)

(預託に関する報告)

第7条 農協は、この預託金の貸付遂行状況を別記様式により、毎月分を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(平12告示105・旧第8条繰上)

(帳簿等の整備)

第8条 農協は、この預託金の貸付に関する証拠書類を整備し、かつ、その収支を明らかにした帳簿を備えなければならない。

(平12告示105・旧第9条繰上)

附 則(平成10年3月27日告示第66号)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月3日告示第105号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成14年4月16日告示第171号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の大村市農林水産業振興資金融資促進対策要綱の規定は、平成14年4月1日から適用する。

画像

大村市農林水産業振興資金融資促進対策要綱

昭和45年4月1日 種別なし

(平成14年4月16日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産等/第1節
沿革情報
昭和45年4月1日 種別なし
平成10年3月27日 告示第66号
平成12年4月3日 告示第105号
平成14年4月16日 告示第171号