○大村市農業集落排水施設条例

平成5年10月4日

条例第15号

(設置)

第1条 農業集落の農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与することを目的として、本市に農業集落排水施設(以下「集排施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 し尿及び生活雑排水等をいう。

(2) 集排施設 汚水を排除するために設けられる排水管渠、汚水を最終的に処理するために設けられる処理施設その他の施設で本市が管理するものをいう。

(3) 排水設備 汚水を集排施設に排除させるために必要な排水管渠その他の排水施設をいう。

(4) 排水区域 汚水を集排施設に排除することができる地域で、次条の規定により告示された区域をいう。

(5) 除害施設 集排施設の機能を著しく妨げ、又は損傷するおそれのある汚水について、その汚水による障害を除去するために必要な施設をいう。

(6) 使用者 汚水を集排施設に排除してそれを使用する者をいう。

(供用開始の公示等)

第3条 大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、集排施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始する年月日、排水区域その他必要な事項を公示し、一般の縦覧に供しなければならない。公示した事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(平20条例39・平25条例42・一部改正)

(排水設備の設置義務)

第4条 集排施設の供用が開始された場合においては、当該集排施設の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の理由により管理者が認めた場合は、この限りではない。

(平20条例39・一部改正)

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 集排施設に汚水を排除するために設ける排水設備は、集排施設のますその他の排水施設(以下この条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、集排施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者が別に定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとする。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

150未満

100以上

150以上 300未満

150以上

300以上

200以上

(平20条例39・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備及びこれに接続する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画について管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときもまた同様とする。

(平20条例39・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が第5条の基準に適合しているかどうかについて検査を受けなければならない。

2 管理者は、前項の届出を受けたときは遅滞なく検査を行い、その工事が第5条の基準に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し検査済証を交付するものとする。

(平20条例39・一部改正)

(排水設備等の工事の施行)

第8条 排水設備等の新設等の工事は、規程で定めるところにより管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者の監理の下においてでなければ行ってはならない。

(平15条例38・全改、平20条例39・一部改正)

(排水設備等の撤去)

第9条 排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(平20条例39・一部改正)

(悪質汚水の排除制限)

第10条 使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。以下「悪質汚水」という。)を排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質及び当該各号に定める数値

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(し尿排除の制限)

第11条 使用者は、し尿を集排施設に排除しようとするときは、水洗便所によってこれを行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条 使用者は、集排施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規程で定めるところにより、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項又は使用者を変更しようとするときもまた同様とする。

(平20条例39・一部改正)

(悪質汚水の排除開始等の届出)

第13条 使用者は、悪質汚水の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質汚水の量及び水質を、規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

2 前項の届出をした使用者は、同項の届出に係る悪質汚水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(平20条例39・一部改正)

(使用料の徴収)

第14条 管理者は、集排施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(平20条例39・一部改正)

(使用料の算定)

第15条 使用料の額は、使用者が排除した汚水量に応じ、別表に定めるところにより算定した合計額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平9条例10・平19条例30・一部改正)

(汚水量の算定)

第16条 使用者が排除した汚水量は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、大村市水道事業給水条例(昭和34年大村市条例第24号。以下「給水条例」という。)第18条又は第27条及び第27条の2の規定により算定した水量とする。ただし、その他の水道水を使用した場合は、その使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とする。ただし、使用水量が明らかでない場合は、使用の態様を勘案して、管理者が認定した使用水量による。

(3) 使用する水量が、集排施設に排除する汚水量と著しく異なる場合の使用水量は、前2号の規定にかかわらず使用の態様を勘案して、管理者が認定した水量による。

2 前項第2号及び第3号の規定による汚水排除量を認定する場合は、規程で定めるところにより認定する。

(平18条例13・平19条例30・平20条例39・平29条例5・一部改正)

(使用料の算定の特例)

第17条 月の途中において、集排施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の使用料の算定については、給水条例第28条の規定の例による。

(平19条例30・一部改正)

(使用料の減免等)

第18条 公益上その他特別の理由により、管理者が必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

2 管理者は、使用者が口座振替の方法により使用料を納入する場合は、その者の使用料から1月分当たり50円を減額するものとする。ただし、口座振替の方法により給水条例第25条第1項に規定する料金を納入する場合は、25円を減額するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、使用者の責めに帰すべき事由により、使用料が管理者が別に定める納期限までに納入されなかったときは、減額しないものとする。

(平19条例30・平20条例39・平29条例5・一部改正)

(資料の提出)

第19条 管理者は、使用料を算定するために、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(平20条例39・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(平18条例13・追加、平20条例39・一部改正)

(罰則)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(1) 第6条の規定による確認を受けないで、排水設備の新設等を行った者

(2) 第7条第1項の規定による届出をしなかった者

(3) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を施工した者

(4) 第10条又は第11条の規定に違反した者

(5) 第12条又は第13条の規定による届出をしなかった者

(6) 第19条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第6条の確認に係る書類、第12条若しくは第13条の規定による届出に係る書類又は第19条の資料で、不実の記載のあるものを提出した者

(平18条例13・旧第20条繰下・一部改正、平20条例39・一部改正)

第22条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平11条例22・一部改正、平18条例13・旧第21条繰下)

(両罰規定)

第23条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(平18条例13・旧第22条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大村市農業集落排水施設条例第15条の規定は、平成9年5月分の使用料から適用し、平成9年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年12月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例中第8条の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成16年4月分の使用料から適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月22日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市水道事業給水条例第25条、第28条並びに第35条第3項及び第4項、大村市簡易水道条例第8条第3項及び第4項、大村市下水道条例第15条の4、第15条の6第2項及び第3項並びに別表並びに大村市農業集落排水施設条例第17条、第18条第2項及び第3項並びに別表の規定は、平成20年1月分の水道料金、簡易水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料から適用し、平成19年12月分までの水道料金、簡易水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月19日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に第3条の規定による改正前の大村市農業集落排水施設条例及び第4条の規定による改正前の大村市農業集落排水事業分担金徴収条例の規定によりなされた許可、申請その他の行為は、第3条の規定による改正後の大村市農業集落排水施設条例及び第4条の規定による改正後の大村市農業集落排水事業分担金徴収条例の相当規定によりなされた許可、申請その他の行為とみなす。

附 則(平成25年12月19日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(農業集落排水施設使用料に関する経過措置)

6 第4条の規定による改正後の大村市農業集落排水施設条例別表の規定は、平成26年5月分の使用料から適用し、平成26年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第42号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大村市下水道条例の規定及び第2条の規定による改正後の大村市農業集落排水施設条例の規定は、平成30年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月2日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(農業集落排水施設使用料に関する経過措置)

6 第4条の規定による改正後の大村市農業集落排水施設条例別表の規定は、施行日以後の直近の算定日(第4条の規定による改正後の大村市農業集落排水施設条例第16条第1項の規定により排除した汚水量を算定した日をいう。以下この項において同じ。)以後に排除した汚水量に係る使用料について適用する。ただし、算定日の属する月が偶数月である地区の令和元年11月分の使用料については、なお従前の例による。

別表(第15条関係)

(平19条例30・全改、平25条例41・平30条例20・令元条例15・一部改正)

使用料(1月につき)

基本使用料

超過使用料(1立方メートルにつき)

693円

汚水量

金額

1立方メートルから10立方メートルまでの部分

73円70銭

11立方メートルから30立方メートルまでの部分

157円30銭

31立方メートルから50立方メートルまでの部分

188円10銭

51立方メートル以上の部分

229円90銭

大村市農業集落排水施設条例

平成5年10月4日 条例第15号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産等/第2節
沿革情報
平成5年10月4日 条例第15号
平成9年3月25日 条例第10号
平成11年12月22日 条例第22号
平成15年12月24日 条例第38号
平成18年3月22日 条例第13号
平成19年9月19日 条例第30号
平成20年12月19日 条例第39号
平成25年12月19日 条例第41号
平成25年12月19日 条例第42号
平成29年3月22日 条例第5号
平成30年3月22日 条例第20号
令和元年7月2日 条例第15号