(設置)

第1条　家畜放牧の委託を受けて優良な家畜を育成し、もって畜産経営の基盤を確立し、本市畜産業の振興を図るため、牧場を設置する。

(名称、位置及び面積並びに附帯施設)

第2条　牧場の名称、位置及び面積は、次のとおりとし、その全面積を放牧地とする。

(牧場の管理)

第3条　牧場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第4条　指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、地方自治法その他の法令及び条例の規定に従い、適正に牧場の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(放牧する家畜及び期間等)

第7条　牧場に放牧する家畜の種類は、乳用牛とし、その認容頭数は、150頭以内とする。ただし、乳用牛が認容頭数に満たない場合において、市長が必要があると認めるときは、認容頭数を超えない範囲内において肉用牛を放牧することができる。

(草生の保全及び有害物の除去又は駆除)

第8条　指定管理者は、放牧に必要な草種の決定及び草生の改良を行い、牧場の草生の保全に努めるものとする。

(委託の承認)

第9条　牧場に家畜を委託しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(承認の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する家畜は、放牧委託の承認をしない。

(預託料)

第11条　牧場に家畜を委託する者は、別表に定める預託料を納入しなければならない。

(経費の負担)

第12条　委託を受けた家畜(以下「受託家畜」という。)に要する次に掲げる経費は、当該受託家畜を委託した者の負担とする。

(損害賠償)

第13条　受託家畜に天災、地変その他不可抗力によって生じた損害については、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

(委託の承認の取消し)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、放牧委託の承認を取り消すことができる。

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第14条の2　第3条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者の指定を取り消した場合その他やむを得ない事由のある場合は、自ら牧場の管理を行うことができる。この場合において、第8条から第10条まで及び前条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第12条及び第13条中「市及び指定管理者」とあるのは「市」として、これらの規定を適用する。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、牧場の管理その他この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。