○大村市牧場条例施行規則

昭和42年4月3日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市牧場条例(昭和42年大村市条例第16号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、牧場の管理その他条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平17規則18・一部改正)

(附帯施設)

第2条 条例第2条第2項第6号に規定する市長が必要と認める施設は、次に掲げるものとする。

(1) さく

(2) その他別に定める機械器具

(指定申請書等)

第3条 条例第4条第1項の申請書は、指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第4条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

(2) 法人にあっては当該法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに直近3事業年度の収支決算書及び事業報告書

(4) 牧場の管理に関する業務の収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則18・追加、平19規則26・一部改正)

(指定管理者候補者の決定通知等)

第4条 市長は、指定管理者の候補者(以下「指定管理者候補者」という。)を選定したときは指定管理者候補者決定通知書(様式第2号)により、指定管理者候補者に選定しなかったときは指定管理者候補者非該当決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(平17規則18・追加)

(指定管理者の指定通知等)

第5条 市長は、条例第4条第2項の規定により指定管理者を指定したときは、指定されたものに対し、指定管理者指定書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により指定管理者候補者に選定されたものが指定管理者に指定されなかったときは、指定されなかったものに対し、指定管理者不指定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(平17規則18・追加)

(指定等の告示)

第6条 条例第4条第3項の規定による指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定の期間

2 条例第4条第3項の規定による指定の取消しの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定を取り消した日

(平17規則18・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理の実施状況に関する事項

(2) 利用状況に関する事項

(3) 管理に要した費用に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(平17規則18・追加)

(家畜の委託の承認申請)

第8条 条例第9条第1項の規定により家畜の委託の承認を受けようとする者は、家畜放牧委託申請書(様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 前項に規定する家畜放牧委託申請書を提出する場合においては、当該申請に係る家畜が家畜共済に加入していることを証明する書類を指定管理者に提示して、その確認を受けなければならない。

3 指定管理者は、必要があると認めるときは、前2項に規定する書類のほか、必要な書類の提出又は提示を求めることができる。

(平17規則18・旧第3条繰下・一部改正)

(家畜放牧委託承認書の交付)

第9条 指定管理者は、家畜の委託の承認をしたときは、家畜放牧委託承認書(様式第7号)を交付する。

(平17規則18・旧第4条繰下・一部改正)

(家畜預り証の交付)

第10条 指定管理者は、前条に規定する家畜放牧委託承認書の交付を受けた者(以下「委託者」という。)がその委託家畜を牧場に搬入したときは、家畜預り証(様式第8号)を交付する。

(平17規則18・旧第5条繰下・一部改正)

(受託家畜の識別)

第11条 前条の規定により引渡しを受けた委託家畜(以下「受託家畜」という。)には、毛染め若しくは毛刈り又はらく印により記号を付するものとする。

(平17規則18・旧第6条繰下)

(委託承認事項の変更届け出)

第12条 委託者は、承認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ家畜放牧委託変更届(様式第9号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 第8条第3項の規定は、前項の届け出の場合について準用する。

(平17規則18・旧第7条繰下・一部改正)

(受託家畜の譲渡届け出)

第13条 委託者が受託家畜の所有権を他に譲渡するときは、当該家畜の譲受人と連署で、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(平17規則18・旧第8条繰下・一部改正)

(受託家畜の引渡し)

第14条 委託者は、受託家畜の引渡しを受けようとするときは、第10条に規定する家畜預り証を提出して、当該家畜の引渡しを受けなければならない。

(平17規則18・旧第9条繰下・一部改正)

(受託家畜台帳の備付け)

第15条 指定管理者は、家畜の委託に関する事務の適正を期するため、受託家畜台帳(様式第10号)を備えて、受託家畜に関する登録その他必要な事項を記録するものとする。

(平17規則18・旧第10条繰下・一部改正)

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第15条の2 条例第14条の2の規定により市長が自ら牧場の管理を行う場合においては、第8条から第10条まで、第12条第1項第13条及び第15条並びに様式第6号から様式第9号までの規定中「指定管理者」とあるのは、「市長」として、これらの規定を適用する。

(平19規則26・追加)

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、牧場の管理その他この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(平17規則18・旧第12条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大村市牧場条例施行規則の規定は、平成12年4月3日から適用する。

附 則(平成17年9月13日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の次に5条を加える改正規定及び附則の次に5様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月26日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平17規則18・追加、平19規則26・平28規則18・一部改正)

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(平17規則18・追加)

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(平17規則18・追加、平28規則18・一部改正)

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(平17規則18・追加)

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(平17規則18・追加)

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(平17規則18・旧様式第1号繰下・一部改正、平28規則18・一部改正)

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(平17規則18・旧様式第2号繰下・一部改正)

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(平17規則18・旧様式第3号繰下・一部改正、平28規則18・一部改正)

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(平17規則18・旧様式第4号繰下・一部改正、平28規則18・一部改正)

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(平17規則18・旧様式第5号繰下・一部改正)

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大村市牧場条例施行規則

昭和42年4月3日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産等/第3節
沿革情報
昭和42年4月3日 規則第9号
平成13年3月30日 規則第17号
平成17年9月13日 規則第18号
平成19年12月26日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第18号