(趣旨)

第1条　市は、林業構造改善事業の促進を図るため、予算の定めるところにより、第2次林業構造改善事業促進対策要綱(昭和47年8月25日47林野組第106号農林事務次官通達)等に基づく事業を行うものに対し、林業構造改善事業促進対策費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

(申請の手続)

第3条　規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件)

第4条　規則第7条の規定により、次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(状況報告等)

第5条　申請者は、補助事業等に着手し、又は完成したときは、当該着手した日又は完成した日から7日以内に様式第4号による報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　申請者は、補助事業等が完了したときは、様式第6号による補助事業実績報告書に、様式第7号による収支精算書及び出来高設計書並びに状況写真を添えて、当該補助事業完了後15日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第7条　この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合は、概算払をすることができる。