○大村市野岳湖公園条例

昭和53年3月28日

条例第4号

(設置)

第1条 市民が自然に親しみ、憩い、及び野外レクリエーションを行う場を提供し、その健康増進を図るため、野岳湖公園(以下「公園」という。)を設置する。

(平16条例19・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大村市野岳湖公園

大村市東野岳町1097番地1

(昭61条例24・平16条例19・一部改正)

(施設)

第3条 公園に次に掲げる施設を置く。

(1) キャンプ場

(2) 儀太夫記念館

(3) ロザ・モタ広場

(4) 水辺の広場

(5) 憩いの広場

(6) トリム広場

(7) その他第1条の目的を達成するために必要な施設

(平16条例19・追加)

(公園の管理)

第4条 公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平17条例34・追加)

(指定管理者の指定の手続等)

第5条 指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、公園の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

3 市長は、指定管理者を指定したとき、及びその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(平17条例34・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条 指定管理者は、地方自治法その他の法令及び条例の規定に従い、適正に公園の管理を行わなければならない。

2 市長は、公園の管理の基準について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(平17条例34・追加)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条 指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公園の利用に関すること。

(2) 第10条第1項の使用の許可に関すること。

(3) 第14条の2の利用料金に関すること。

(4) 公園の維持管理に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が公園の管理運営上必要と認める業務

(平17条例34・追加、平26条例7・一部改正)

(行為の制限)

第8条 公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、露店、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行をすること。

(4) 集会、展示会、競技会その他これらに類する催しを行うこと。

2 市長は、前項各号に掲げる行為が公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項の行為の許可を与えることができる。

3 市長は、公園の管理上必要があると認めるときは、第1項の行為の許可について条件を付することができる。

(平16条例19・追加、平17条例34・旧第4条繰下)

(行為の不許可)

第9条 前条第2項に該当する場合において、市長が当該行為の許可につき公益上適当でないと認めるときは、当該行為を許可しない。

(平16条例19・追加、平17条例34・旧第5条繰下)

(使用許可)

第10条 別表の2の種別の欄に掲げるキャンプ場の設備を使用しようとする者並びに儀太夫記念館の多目的ホール及び調理室を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、キャンプ場及び儀太夫記念館の管理上必要があると認めるときは、前項の使用の許可について条件を付することができる。

(平16条例19・旧第3条繰下・一部改正、平17条例34・旧第6条繰下・一部改正)

(遵守事項)

第11条 公園を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、第8条第1項の行為の許可に係るもので市長が特に承認したものについては、この限りでない。

(1) 公園の施設の現状を変更し、又はこれに工作物を加えないこと。

(2) 公園の施設を滅失し、又は損傷しないこと。

(3) 木竹を伐採し、又は植物を採取し、若しくは損傷しないこと。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷しないこと。

(5) 指定された場所以外の場所において、たき火、野営、汚物の放置又は自動車等の乗入れ若しくは留置きをしないこと。

(6) 公の秩序を乱し、風俗を害してはならないこと。

(7) その他市長又は指定管理者において指示する事項

(平16条例19・旧第4条繰下・一部改正、平17条例34・旧第7条繰下・一部改正)

(使用料)

第12条 第8条第1項の行為の許可を受けた者は、市長に対し、別表の1に定める使用料を許可の際に納入しなければならない。

(昭62条例8・全改、平6条例8・平8条例12・平10条例9・一部改正、平16条例19・旧第5条繰下・一部改正、平17条例34・旧第8条繰下・一部改正、平26条例7・一部改正)

(使用料の減免)

第13条 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(平16条例19・旧第6条繰下、平17条例34・旧第9条繰下)

(使用料の返還)

第14条 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(平16条例19・旧第7条繰下、平17条例34・旧第10条繰下)

(利用料金)

第14条の2 第10条第1項の規定によるキャンプ場の設備の使用の許可を受けた者は、指定管理者に対し、当該許可に係る料金(以下「利用料金」という。)を許可の際に納入しなければならない。

2 利用料金の額は、別表の2に定める額を超えない範囲において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

3 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(平26条例7・追加)

(利用料金の減免)

第14条の3 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(平26条例7・追加)

(利用料金の返還)

第14条の4 既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(平26条例7・追加)

(許可の取消し等)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の行為の許可を取り消し、又は行為を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(2) 許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 指定管理者は、前項各号のいずれかに該当するときは、第10条第1項の使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(平17条例34・追加)

(損害賠償)

第16条 故意又は過失によって施設を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、賠償の全部又は一部を免除することができる。

(平16条例19・旧第8条繰下、平17条例34・旧第11条繰下)

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第16条の2 第4条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者の指定を取り消した場合その他やむを得ない事由のある場合は、自ら公園の管理を行うことができる。この場合において、第10条及び第15条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第11条第7号中「市長又は指定管理者」とあるのは「市長」として、これらの規定を適用する。

(平19条例28・追加)

(指定管理者不在の場合における使用料)

第16条の3 前条の場合において、第10条第1項の規定によるキャンプ場の設備の使用の許可を受けた者は、市長に対し、前条の規定により市長が公園の管理を開始した時の直前に指定管理者が定めていた利用料金の額に相当する額を使用料として、許可の際に納入しなければならない。

2 第13条及び第14条の規定は、前項の使用料について準用する。

(平26条例7・追加)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平10条例9・旧第9条繰下、平16条例19・旧第10条繰下、平17条例34・旧第13条繰下)

附 則

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月27日条例第10号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年9月8日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日条例第8号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月25日条例第8号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月25日条例第12号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条を第10条とし、第8条の次に1条を加える改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大村市野岳湖キャンプ場条例第5条の規定は、平成10年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月24日条例第19号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月13日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定に基づく指定管理者の指定の手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行前にこの条例による改正前の大村市野岳湖公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の大村市野岳湖公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年9月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第14条の2から第14条の4までの規定は、施行日以後のキャンプ場の設備の使用に係る利用料金から適用し、施行日前のキャンプ場の設備の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第10条、第12条、第14条の2関係)

(平16条例19・追加、平17条例34・平26条例7・一部改正)

1 第8条第1項各号に掲げる行為をする場合の使用料

行為の種類

単位

金額

行商その他これに類するもの

1日につき

130円

興行、露店その他これらに類するもの

1平方メートル1日につき

20円

集会、展示会、競技会その他これらに類するもの

1平方メートル1日につき

10円

備考 使用料の額を算出する基礎が、1日を単位としているものでその期間が1日に満たないもの又はその期間に1日未満の端数があるときは、1日とし、1平方メートルを単位としているものでその面積が1平方メートルに満たないもの又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 キャンプ場の設備を使用する場合の利用料金

種別

区分

単位

金額

バンガロー

10~15人用

宿泊の場合

午後3時から翌日午前10時まで

1棟につき

4,500円

休憩の場合

午前10時から午後3時まで

2,000円

常設テント

8人用

1張1回につき

3,000円

貸出テント

6人用

1張1回につき

1,200円

毛布

1枚1回につき

120円

温水シャワー

1回につき

100円

テント持込料

5人用以下

1張1回につき

400円

6人用以上

600円

10人用以上

1,000円

タープ持込料

1張1回につき

600円

備考 テント、毛布及びタープの1回とは、24時間以内の使用をいう。

大村市野岳湖公園条例

昭和53年3月28日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第5章
沿革情報
昭和53年3月28日 条例第4号
昭和57年3月27日 条例第10号
昭和61年9月8日 条例第24号
昭和62年3月19日 条例第8号
平成6年3月25日 条例第8号
平成8年3月25日 条例第12号
平成10年3月27日 条例第9号
平成16年3月24日 条例第19号
平成17年9月13日 条例第34号
平成19年9月19日 条例第28号
平成26年3月24日 条例第7号