○大村市モーターボート競走事業の設置等に関する条例

昭和41年12月26日

条例第24号

(ボートレース事業の設置)

第1条 モーターボート競走法(昭和26年法律第242号。以下「競走法」という。)の規定に基づく公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、本市の社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興その他市民の福祉の増進を図るための施策を行うに必要な経費の財源を確保し、もって本市財政の健全化を図るため、モーターボート競走事業(以下「ボートレース事業」という。)を設置する。

(令3条例24・一部改正)

(経営の基本)

第2条 ボートレース事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公益の増進に資するように運営されなければならない。

2 モーターボート競走(以下「競走」という。)の開催は、次のとおりとする。

(1) 年間(4月1日から翌年3月31日までをいう。)開催回数 12回

(2) 月間開催回数 1回

(3) 1回の開催日数 21日を超えない範囲内で第4条に規定する管理者が定める日数

(4) 1日の競走回数 12回

3 市は、前項の規定にかかわらず、モーターボート競走法施行規則(昭和26年運輸省令第59号。以下「規則」という。)附則第2項各号に規定する事業を実施するための競走(以下「特別競走」という。)を開催することができる。

4 前項の特別競走は、第2項第3号に定める日数のほかに規則附則第3項の規定により開催するものとする。

(昭57条例21・平17条例49・平20条例14・令3条例24・一部改正)

(企業法の適用)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「企業法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、ボートレース事業に企業法の規定の全部を適用する。

(平17条例49・追加、令3条例24・一部改正)

(組織)

第4条 企業法第14条の規定に基づき、モーターボート競走事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、ボートレース企業局を置く。

2 管理者は、ボートレース企業局長とする。

(平17条例49・追加、令3条例24・一部改正)

(競走の開催)

第5条 競走は、大村市モーターボート競走場において実施する。

2 競走の開催の日時は、管理者が定める。

3 管理者は、天災その他施行者の責めに帰することのできない理由があるときは、規則第3条の規定により届け出た競走の開催を中止し、又は当該開催の日時若しくは競走の順序を変更することができる。

(昭57条例21・一部改正、平17条例49・旧第3条繰下・一部改正)

(入場料)

第6条 競走法第9条の規定により入場者から徴収する入場料は、50円以上において管理者が定める。

2 特別観覧席入場料は、前項に定める入場料のほか、300円以上において管理者が定める。

(昭44条例3・昭50条例32・一部改正、平17条例49・旧第4条繰下・一部改正、平20条例14・一部改正)

(勝舟投票券の発売)

第7条 競走を行うときは、券面金額10円の勝舟投票券10枚分以上であって管理者が定める枚数を1枚で代表する勝舟投票券を発売する。

(平17条例49・旧第5条繰下・一部改正)

(競走の実施事務の委託)

第8条 競走法第3条の規定により、市の行う競走の実施に関する事務の一部を他の地方公共団体、競走法第32条第1項に規定する競走実施機関又は私人に委託することができる。

2 前項の規定により委託する競走の実施に関する事務の範囲は、委託契約により管理者が定める。

(平17条例49・旧第6条繰下・一部改正、平20条例14・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第9条 企業法第33条第2項の規定により予算で定めなければならないボートレース事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が20,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(昭61条例26・一部改正、平17条例49・旧第8条繰下、平24条例12・旧第9条繰下、平26条例9・旧第10条繰上、令3条例24・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第10条 企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定によりボートレース事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50,000円以上である場合とする。

(平15条例17・一部改正、平17条例49・旧第9条繰下、平24条例12・旧第10条繰下、平26条例9・旧第11条繰上、令2条例2・令3条例24・一部改正)

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第11条 ボートレース事業の業務に関し企業法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が1,000,000円以上のもの

(2) 訴の提起及び和解で、その目的物の価額が500,000円以上のもの又は管理者が重要と認めるもの

(3) 法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500,000円以上のもの

(平17条例49・旧第10条繰下・一部改正、平24条例12・旧第11条繰下、平26条例9・旧第12条繰上、令3条例24・一部改正)

(業務状況説明書類の提出)

第12条 管理者は、ボートレース事業に関し、企業法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、ボートレース事業の経理状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(平17条例49・旧第11条繰下・一部改正、平24条例12・旧第12条繰下、平26条例9・旧第13条繰上、令3条例24・一部改正)

(委任)

第13条 競走の実施及びこの条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(平17条例49・旧第12条繰下・一部改正、平24条例12・旧第13条繰下、平26条例9・旧第14条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(大村市モーターボート競走条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 大村市モーターボート競走条例(昭和26年大村市条例第47号)

(2) 大村市モーターボート競走場設置条例(昭和26年大村市条例第48号)

(3) 大村市営企業条例(昭和39年大村市条例第16号)

(重要な資産の取得及び処分に関する経過措置)

3 昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第8条の規定の適用については、同条中「企業法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される企業法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

附 則(昭和44年1月21日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月25日条例第32号)

この条例は、昭和51年1月30日から施行する。

附 則(昭和57年8月31日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 大村市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の特例に関する条例(昭和49年大村市条例第7号)は、廃止する。

附 則(昭和61年12月11日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月20日条例第49号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第12号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第9号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年12月17日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(大村市職員定数条例の一部改正)

2 大村市職員定数条例(昭和24年大村市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

大村市モーターボート競走事業の設置等に関する条例

昭和41年12月26日 条例第24号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章 競艇事業/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和41年12月26日 条例第24号
昭和44年1月21日 条例第3号
昭和50年12月25日 条例第32号
昭和57年8月31日 条例第21号
昭和61年12月11日 条例第26号
平成15年3月25日 条例第17号
平成17年12月20日 条例第49号
平成20年3月21日 条例第14号
平成24年3月22日 条例第12号
平成26年3月24日 条例第9号
令和2年3月19日 条例第2号
令和3年12月17日 条例第24号