○大村市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

昭和60年9月24日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、大村市急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、大村市急傾斜地崩壊対策事業分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(徴収の範囲)

第2条 分担金は、当該事業によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。ただし、分担金納入義務者に異動を生じた場合には、新たに受益者となったものが、分担金納付の義務を負わなければならない。

(分担金)

第3条 分担金の総額は、各年度毎に当該事業に要する経費に対し10パーセントを乗じて得た額とする。

(分担金の決定)

第4条 受益者から徴収すべき分担金の額は、当該事業施行に係る地域内にある土地の利益を勘案し市長が決定する。

(分担金の納付)

第5条 分担金は、納入通知書により所定の期日までに当該年度分を一括して納付しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、分割して納入することができる。

(分担金の減免等)

第6条 市長は、天災その他特に事情がある場合に限り、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減免することができる。

(徴収の方法)

第7条 この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、市税徴収の例による。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大村市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

昭和60年9月24日 条例第20号

(昭和60年9月24日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和60年9月24日 条例第20号