○大村市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成12年12月19日

条例第41号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(平16条例22・一部改正)

(適用区域)

第3条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域(以下「計画区域」という。)内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条 計画区域内においては、別表第2のア欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(平16条例22・一部改正)

(容積率の最高限度)

第5条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2ア欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項に規定する延べ面積には、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。以下「自動車車庫等」という。)の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として算入しない。

3 第1項に規定する延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)は、算入しない。

4 第1項に規定する延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

(平16条例22・追加)

(建ぺい率の最高限度)

第6条 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表第2ア欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(平16条例22・追加)

(敷地面積の最低限度)

第7条 建築物の敷地面積は、別表第2ア欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に相当する従前の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

3 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。

(1) 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも第1項の規定に違反していた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなった土地

(2) 第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合することとなるに至った土地

(平16条例22・追加、平18条例11・一部改正)

(壁面の位置の制限)

第8条 建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくは塀で高さが2メートルを超えるものの面から、隣地境界線又は敷地境界線までの距離の制限は、別表第2ア欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表カ欄に定めるとおりとする。

(平16条例22・旧第5条繰下・一部改正)

(高さの最高限度)

第9条 建築物の高さは、別表第2ア欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表キ欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 建築物の各部分の高さは、別表第2ア欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表ク欄に掲げる数値以下でなければならない。

(平16条例22・旧第6条繰下・一部改正)

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第10条 建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合における第4条及び第7条の規定の適用については、その敷地の過半が当該計画区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用し、その敷地の過半が当該計画区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用しない。

(平16条例22・旧第7条繰下・一部改正)

(既存の建築物に対する用途の制限の緩和)

第11条 法第3条第2項の規定により、第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における当該建築物の敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第3項まで、法第53条、第5条第1項及び第6条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(平16条例22・旧第8条繰下・一部改正)

(公益上必要な建築物の特例)

第12条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合は、あらかじめ大村市都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

(平16条例22・旧第9条繰下)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平16条例22・旧第10条繰下)

(罰則)

第14条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条又は第7条第1項の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第7条第1項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第5条第1項第6条第8条又は第9条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。

(平16条例22・旧第11条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月17日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平16条例22・平19条例36・平22条例18・一部改正)

名称

区域

幸町地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された大村都市計画地区計画幸町地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

富の原1丁目地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大村都市計画地区計画富の原1丁目地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

富の原2丁目地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大村都市計画地区計画富の原2丁目地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

水主町2丁目地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大村都市計画地区計画水主町2丁目地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

別表第2(第4条~第9条関係)

(平16条例22・全改、平19条例36・平22条例18・一部改正)

計画区域の名称

地区

建築してはならない建築物

容積率の最高限度

建ぺい率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

壁面の位置の制限

建築物の高さの最高限度

建築物の各部分の高さの最高限度

幸町地区整備計画区域

 

(1) 法別表第2(ほ)項第2号及び第3号に掲げる建築物

(2) 法別表第2(ち)項第2号から第4号までに掲げる建築物

 

 

 

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくは塀で高さが2メートルを超えるものの面から、隣地境界線までの距離は、幸町地区計画の計画図に表示する壁面の位置の制限を定める部分において、1.5メートル以上でなければならない。

地盤面から12メートル

 

富の原1丁目地区整備計画区域

住居専用地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅であって、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 長屋(住戸のみの長屋であって、住戸の数が2戸のものに限る。)

(4) 前3号に掲げる建築物に附属する建築物であって、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である平家建ての物置及び軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内である自動車車庫等

(5) 家庭系廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。)を集積するための建築物であって、地区内の住民の共同利用に供するもの

10分の10

10分の5

180平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、敷地境界線から1メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 平家建ての物置

(3) 自動車車庫等

地盤面から10メートル。ただし、令第2条第1項第6号ロの規定は適用しない。

地区内の前面道路の反対側の境界線からの水平距離が20メートル以下の範囲内においては、地盤面からの高さが当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.25を乗じて得たもの

商業地区

法別表第2(に)項に掲げる建築物

10分の20

10分の6

200平方メートル

富の原2丁目地区整備計画区域

住居専用地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅であって、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 長屋(住戸のみの長屋であって、住戸の数が2戸のものに限る。)

(4) 前3号に掲げる建築物に附属する建築物であって、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である平家建ての物置及び軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内である自動車車庫等

(5) 家庭系廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。)を集積するための建築物であって、地区内の住民の共同利用に供するもの

10分の10

10分の5

180平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、敷地境界線から1メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 平家建ての物置

(3) 自動車車庫等

地盤面から10メートル。ただし、令第2条第1項第6号ロの規定は適用しない。

地区内の前面道路の反対側の境界線からの水平距離が20メートル以下の範囲内においては、地盤面からの高さが当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.25を乗じて得たもの

水主町2丁目地区整備計画区域

住居専用地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅であって、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 長屋(住戸のみの長屋であって、住戸の数が2戸のものに限る。)

(4) 前3号に掲げる建築物に附属する建築物であって、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である平家建ての物置及び軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内である自動車車庫等

(5) 家庭系廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。)を集積するための建築物であって、地区内の住民の共同利用に供するもの

10分の10

10分の5

175平方メートル

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、0.7メートル以上でなければならない。ただし、敷地境界線から0.7メートルに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 平家建ての物置

(3) 自動車車庫等

地盤面から10メートル。ただし、令第2条第1項第6号ロの規定は適用しない。

地区内の前面道路の反対側の境界線からの水平距離が20メートル以下の範囲内においては、地盤面からの高さが当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に1.25を乗じて得たもの

大村市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成12年12月19日 条例第41号

(平成22年9月17日施行)