○大村市市街地再開発事業補助金交付要綱

平成10年10月16日

告示第233号

(趣旨)

第1条 この要綱は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)に基づき、市街地再開発事業を施行する者に対し、大村市市街地再開発事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、法に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(1) 市街地再開発事業 法第2条第1号に規定する事業のうち第1種市街地再開発事業をいう。

(2) 施行者 市街地再開発事業を施行する個人施行者、市街地再開発組合及び施行地区となるべき区域の土地について、所有権又は借地権を有する者の3分の2以上の者が参加している市街地再開発事業準備組織をいう。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国土交通省所管の市街地再開発事業補助(以下「国庫補助」という。)の採択を受けたものとする。

2 補助金の額は、国庫補助に係る補助対象事業費の3分の2以内の額とする。

3 補助事業が都市・地域再生緊急促進事業の補助対象等について(平成21年1月27日国都まち第85号、国都市第367号、国住備第107号、国住街第202号及び国住市第325号国土交通省都市・地域整備局長通知及び国土交通省住宅局長通知。以下「都市・地域再生緊急促進事業通知」という。)に規定する都市・地域再生緊急促進事業の補助対象となる場合における補助金の額は、前項の額に、都市・地域再生緊急促進事業通知第4の規定により算出した額を加算した額とする。

(平13告示8・平22告示29・一部改正)

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、大村市市街地再開発事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、大村市市街地再開発事業補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の経理等)

第6条 補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に係る補助金について、経理を明らかにする帳簿を作成し、市街地再開発事業の完了後5年間保存しなければならない。

(補助事業の変更)

第7条 補助事業者は、補助金の交付決定後において補助事業に関して次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市街地再開発事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金の額に変更を生じるとき。

(2) 補助事業に要する経費の配分に変更を生じるとき。

(3) 施設建築物の位置及び形態に変更を生じるとき。

(4) 補助事業を施行する区域を変更するとき。

2 補助事業者は、前項以外の補助事業の内容を変更する場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

3 市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、補助金の交付決定額の変更をするときは、大村市市街地再開発事業補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(平22告示29・一部改正)

(補助事業の中止又は廃止)

第8条 補助事業者は、補助金の交付決定後において補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに市街地再開発事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業完了期日の変更)

第9条 補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知書に付された期日までに完了しない場合は、速やかに市街地再開発事業完了期日変更報告書(様式第5号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第10条 補助事業者は、毎会計年度各四半期(第4四半期を除く。)ごとに市街地再開発事業遂行状況報告書(様式第6号)を当該期間経過後5日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該事業完了の日(廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。)から起算して20日を経過した日又は当該事業完了の日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに市街地再開発事業完了実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が翌年度にわたるときは、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌年度の4月20日までに市街地再開発事業年度終了実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(平22告示29・一部改正)

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該報告書に係る補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大村市市街地再開発事業補助金の額の確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(平24告示21・一部改正)

(補助金の交付)

第13条 補助金は、前条による補助金の額の確定後に交付するものとする。この場合において、補助事業者は、前条の通知を受けた後、速やかに大村市市街地再開発事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、市街地再開発事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の交付の取消し等)

第14条 市長は、補助事業者が補助事業に関して次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対し補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、大村市市街地再開発事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に違反したとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

2 前項の場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、大村市市街地再開発事業補助金返還命令書(様式第12号)により返還を命ずるものとする。

(平22告示29・一部改正)

(残存物件の処理)

第15条 補助事業者は、補助事業が完了した場合において、補助事業により取得した備品等が残存するときは、補助事業等における残存物件の取扱いについて(昭和34年3月12日付け建設省会発第74号)に定めるところに準じて処理しなければならない。

(他事業との併用)

第16条 補助事業者が他の公的融資又は助成等を併せて受けようとするときは、事前に市長と協議を行い、その指示に従わなければならない。

(その他)

第17条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成10年10月16日から施行する。

附 則(平成13年1月18日告示第8号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年2月18日告示第29号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年2月27日告示第21号)

この告示は、公表の日から施行する。

(平22告示29・一部改正)

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(平22告示29・一部改正)

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(平22告示29・一部改正)

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(平22告示29・一部改正)

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(平22告示29・一部改正)

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(平22告示29・一部改正)

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(平22告示29・一部改正)

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(平22告示29・一部改正)

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大村市市街地再開発事業補助金交付要綱

平成10年10月16日 告示第233号

(平成24年2月27日施行)