2　前項の確認を受けた者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　管理者は、前項の届出を受けたときは、遅滞なく検査を行い、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し検査済証を交付するものとする。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の規定による排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)の規定により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　使用者の住所又は氏名に変更があった場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　法第11条の2、法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前2項の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項の届出をした使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　使用料は、管理者が別に定める定例日現在の排除した汚水量を定例日に属する月分とその前月分に区分した額を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、除害施設を経由して排除される汚水(第10条又は第11条の規定により除害施設を設けて排除しなければならないものに限る。)又は特定事業場の特定施設から処理施設を経由して排除される汚水であって、次に定める基準の全てに適合するものに係る使用料を算定する場合の別表の規定の適用については、同表中「229円90銭」とあるのは、「121円」とする。

3　前項の規定は、1日当たりの平均的な汚水量(管理者が別に定める期間に使用者が排除した汚水量を当該期間の日数で除したものをいう。)が50立方メートル未満の使用者には適用しない。

2　前項の前納金は、使用の停止又は廃止した場合に精算する。

2　管理者は、使用者が口座振替の方法により使用料を納入する場合は、その者の使用料から1月分当たり50円を減額するものとする。ただし、口座振替の方法により給水条例第25条第1項に規定する料金を納入する場合は、25円を減額するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、使用者の責めに帰すべき事由により、使用料が管理者が定める納期限までに納入されなかったときは、減額しないものとする。

2　法第24条第1項の規定による条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で前項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は物件を設ける目的に付随して行うものとする。

2　前条第1項第1号から第3号までの規定は、前項の書類及び図面について準用する。

2　占用料の額及び徴収方法については、大村市準用河川占用料等徴収条例(平成12年大村市条例第5号)の規定の例による。

2　管理者は、第18条の占用の許可を受けた者に対して、前項の処置についての必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月分の料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年5月分の料金から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大村市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続する下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大村市下水道条例の第15条の2の規定は、平成9年5月分の使用料から適用し、平成9年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第18条の改正規定は公布の日から、別表の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成16年4月分の使用料から適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第2項の規定は、平成16年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第2条の規定による改正前の大村市下水道条例及び第3条の規定による改正前の大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた許可、申請その他の行為は、第2条の規定による改正後の大村市下水道条例及び第3条の規定による改正後の大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の相当規定によりなされた許可、申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大村市水道事業給水条例第25条、第28条並びに第35条第3項及び第4項、大村市簡易水道条例第8条第3項及び第4項、大村市下水道条例第15条の4、第15条の6第2項及び第3項並びに別表並びに大村市農業集落排水施設条例第17条、第18条第2項及び第3項並びに別表の規定は、平成20年1月分の水道料金、簡易水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料から適用し、平成19年12月分までの水道料金、簡易水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日に既に存する施設で第20条の2から第20条の4までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(下水道使用料に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正後の大村市下水道条例別表の規定は、平成26年5月分の使用料から適用し、平成26年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大村市下水道条例の規定及び第2条の規定による改正後の大村市農業集落排水施設条例の規定は、平成30年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条中大村市下水道条例第15条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(下水道使用料に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正後の大村市下水道条例第15条の2第2項及び別表の規定は、施行日以後の直近の定例日(第2条の規定による改正後の大村市下水道条例第15条第2項に規定する定例日をいう。以下この項において同じ。)以後に排除した汚水量に係る使用料について適用する。ただし、定例日の属する月が偶数月である地区の令和元年11月分の使用料については、なお従前の例による。