○大村市公共下水道事業受益者負担に関する条例

昭和55年9月20日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項の規定により徴収する受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金(以下「負担金」と総称する。)の賦課及び徴収の方法について必要な事項を定めるものとする。

(平17条例50・平31条例6・一部改正)

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(平17条例50・平25条例42・一部改正)

(排水区域の告示)

第3条 管理者は、この条例の施行後、遅滞なく、排水区域を告示しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(平17条例50・一部改正)

(賦課対象区域の決定等)

第4条 管理者は、毎年度の当初に、排水区域のうち当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(平17条例50・一部改正)

(負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に1平方メートル当たり200円を乗じて得た額とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 管理者は、第4条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、第4条の告示の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはすることができない。

3 管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期限等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(平17条例50・一部改正)

(負担金の徴収猶予)

第7条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(平17条例50・一部改正)

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(平17条例50・一部改正)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第4条の告示の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(平17条例50・一部改正)

(督促手数料及び延滞金)

第10条 負担金の督促手数料及び延滞金については、大村市税外収入督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和27年大村市条例第22号)の定めるところによる。この場合において、同条例第3条第1項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と、同条第3項中「市長」とあるのは「上下水道事業管理者」と、同条例附則第4項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(平31条例6・全改)

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(平17条例50・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

(平25条例34・旧附則・一部改正、平31条例6・旧第1項・一部改正)

附 則(平成17年12月20日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に第2条の規定による改正前の大村市下水道条例及び第3条の規定による改正前の大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた許可、申請その他の行為は、第2条の規定による改正後の大村市下水道条例及び第3条の規定による改正後の大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の相当規定によりなされた許可、申請その他の行為とみなす。

附 則(平成25年9月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項及び大村市農業集落排水事業分担金徴収条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第42号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第10条及び附則の改正規定並びに第2条の規定は、公布の日から施行する。

大村市公共下水道事業受益者負担に関する条例

昭和55年9月20日 条例第26号

(平成31年4月1日施行)