○大村市道路占用規則

昭和42年10月20日

規則第23号

(趣旨)

第1条 道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づく道路(市の管理に属する道路及び道路予定地をいう。以下同じ。)の占用については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(許可の申請)

第2条 法第32条第1項及び第35条の規定により道路の占用の許可を受けようとする者又は占用の協議を行おうとする者は、道路占用/許可申請/協議/書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の道路占用/許可申請/協議/書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 道路の占用の位置を明示した地況図又は見取図

(2) 道路の占用の場所の実測平面図、求積平面図及び横断面図

(3) 道路を占用する工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)の設計書、工事仕様書及び図面。ただし、軽易なものについては、その一部を省略することができる。

(4) 法令等により、他の行政機関の許可又は承認を必要とするものは、その許可書若しくは承認書又はその写し

(5) 道路の占用が隣接する土地又は建物の所有者又は占有者その他地元居住者と利害関係があると認められる場合には、当該土地又は建物の所有者又は占有者その他地元居住者の同意書又は承諾書

(昭59規則3・一部改正)

(占用の変更の許可申請及び協議)

第3条 道路の占用の許可又は回答を受けた者(以下「占用者」という。)が、法第32条第3項の規定により占用の変更の許可を受けようとするとき又は占用の変更の協議を行おうとするときは、道路占用/許可申請/協議/書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の道路占用/許可申請/協議/書には、前条第2項各号に掲げる書類のうち変更事項に関連のあるものを添付しなければならない。

(昭59規則3・一部改正)

(占用継続の許可申請及び協議)

第4条 占用者が占用の期間の満了後引き続き道路の占用をしようとするときは、第2条第1項の道路占用/許可申請/協議/書を占用の期間の満了の日前1月までに市長に提出しなければならない。

(昭59規則3・一部改正)

(道路占用許可書及び回答書等の交付)

第5条 市長は、法第32条第1項の許可又は法第35条の回答を行うときは、道路占用/許可/回答/書(様式第2号)を申請者に交付する。

(昭59規則3・全改、平3規則10・一部改正)

(占用許可の表示)

第6条 占用者は、道路の占用の許可を受けた期間中道路占用許可標示板(様式第3号)を市長が指定する場所に掲出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(昭59規則3・平3規則10・一部改正)

(占用物件の維持管理)

第7条 占用者は、道路に設置した占用物件の維持管理を行い、その破損、汚損等により道路の美観、交通その他道路の管理上支障のないように努めなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条 占用者は、道路の占用に関する権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができない。

(占用の承継)

第9条 相続又は法人の合併により占用の権利義務を承継しようとする者は、遅滞なくその旨を市長に申請して、許可を受けなければならない。

2 前項の申請をする場合においては、当該申請に係る権利義務の承継を示す書面その他参考となるべき事項を記載した書類を添付してしなければならない。

(住所等の変更届出)

第10条 占用者は、住所若しくは所在地又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(工事の届け出)

第11条 占用物件の設置、修繕、改築、撤去又はこれによって必要を生じた工事に着手しようとする場合には、あらかじめその旨を市長に届け出てその指示を受け、工事がしゅん功したときは、検査を受けなければならない。

(工事施行上守るべき事項)

第12条 占用者は、道路の占用に関する工事を施行する場合には、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 道路の交通に支障を及ぼさないよう掘さく土砂又は工事用の器具、機械、材料等(以下次号において「工事用器具等」という。)を占用の許可を受けた区域外にたい積し、又は散乱させないこと。

(2) 掘さく土砂又は工事用器具等により水道消火せん、水道制水弁、ガス開閉せんその他各種人孔等の所在箇所を不明瞭にし、又はこれらに接近し、若しくはその使用を困難ならしめないこと。

(3) 占用の許可を受けた区域内であっても、許可の程度又は範囲を超えて工事を行わないこと。

(4) 工事のため道路若しくはその附属物に損傷を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、直ちに市長に届け出てその指示を受け、必要な措置を講ずること。

(道路の掘さく上守るべき事項)

第13条 占用者は、道路を掘さくする場合には、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 掘さく土砂が交通に支障を及ぼすおそれがあるときは、これを一時他の場所へ搬出すること。

(2) 軟弱地盤にあっては、土留工を施し、周囲の路盤をゆるめないようにすること。

(3) 道路を横断して掘さくする場合は、部分的に掘さくを行い、その部分に交通を妨げない措置を講じた後、次の部分を掘さくすること。

(4) 人家に接近して道路を掘さくする場合は、人の出入りを妨げない措置を講ずること。

(5) 砂利道路の掘さくは、まず路面の砂利を取り去り、埋めもどし用の表土20センチメートル程度を掘さくした後、下層土に及ぶこと。

(6) 舗装道路のセメント・コンクリート及びアスファルト系舗装部分の掘さくは、玄能又はつるはし等を使用しないで、必ずコンクリート・カッター又はのみの類で小部分ずつ施行し、周辺に損傷又はきれつを生じさせたときは、その部分を取りこわすこと。

(埋めもどしの方法)

第14条 掘さく部分の埋めもどしは、所要の作業を終わった後、直ちに次に掲げる方法により埋めもどし、道路の交通に支障がないようにしなければならない。

(1) 舗装しない道路の場合においては、下層から順次厚さ15センチメートルごとにランマーその他の適当なしめ固め機械(以下次号において「ランマー等」という。)を用いて埋土を十分しめ固め、上層は厚さ20センチメートルの埋めもどし用の表土を再用し、在来の路面と高低のないように仕上げること。

(2) 舗装した道路の場合においては、周辺の舗装下地盤にゆるみを生じないよう前号に準じて砂類で埋めもどし、掘さくした舗装砕片を敷きならし、目つぶしとして表土を撒布し、割栗石又は大石等の基層を有するものにあっては、在来基層と仕上り面が一致するよう発生材をもってこば立てにより取り合わせ目つぶしをし、軽度の撒水をしながらランマー等を用いてしめ固め、交通により砕石が飛散しない程度に路盤に定着させて在来の路面形に仕上げること。

(路面の復旧と費用の徴収)

第15条 前条の規定による掘さく部分の埋めもどし後の路面の復旧工事(以下本条において「復旧工事」という。)は、法第38条第1項の規定により市が施行する。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による復旧工事に要する費用は、市長が定めるところにより算出した額を占用者から徴収する。

3 第1項ただし書の場合において、占用者が復旧工事を施行しようとするときは、市長の指示に従い、復旧工事を施行しなければならない。

(原状回復届)

第16条 占用者は、法第40条第1項の規定及び法第71条第1項の道路の原状回復命令により、占用物件を除去し、道路の原状を回復したときは、直ちに原状回復届(様式第4号)を市長に提出して、その検査を受けなければならない。

(昭59規則3・平3規則10・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月19日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の様式は平成3年4月1日以後に係る道路占用許可申請又は道路占用協議について適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平3規則10・全改、平14規則18・一部改正)

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(平3規則10・追加、平14規則18・一部改正)

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(昭59規則3・旧第5号様式繰上、平3規則10・旧第2号様式繰下)

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(昭59規則3・旧第6号様式繰上、平3規則10・旧第3号様式繰下、平14規則18・一部改正)

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大村市道路占用規則

昭和42年10月20日 規則第23号

(平成14年4月1日施行)