○優良住宅の認定に関する規則

平成10年3月31日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)に基づく優良な住宅の認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平15規則1・一部改正)

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第14号ニ、第62条の3第4項第14号ニ及び第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定(以下「優良住宅の認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第14号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合には、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3) 一団の宅地の附近見取図(方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載した図面で縮尺2,500分の1以上であるもの)

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の規定による確認済証の写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号において同じ。)

(5) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し(法第31条の2第2項第14号ニに基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合を除く。)

(6) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する書類の写し

(7) 床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8) 各階平面図(方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺200分の1以上であるもの)

(9) 家屋に係る登記事項証明書

(10) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(11) 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺300分の1以上であるもの)

(12) 敷地面積計算書

(13) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(14) 建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各付属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第三第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当りの建築費に関する事項を記載したもの)

(15) その他市長が必要と認める書類

3 前項の図書(第2号第4号第5号第6号及び第9号に掲げる図書を除く。)には、これを作成した者が記名及び押印しなければならない。

(平15規則1・平17規則2・一部改正)

(認定申請の手続の特例)

第3条 住宅の新築の工事着手後で工事完了前に法第31条の2第2項第14号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第7号ロ、第62条の3第4項第14号ニ又は第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書(様式第1号)に法第31条の2第2項第14号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し

(2) 法第31条の2第2項第14号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか必要と認められる書類

(平15規則1・平17規則2・一部改正)

(認定の基準)

第4条 市長は、優良住宅の認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(認定済証の交付)

第5条 市長は、優良住宅の認定を行った場合、認定済証(様式第2号)を交付するものとする。

(県及び他市町との協議)

第6条 当該一団の宅地に係る土地の区域が2以上の市町にわたるときは、県及び当該土地の区域を管轄する他市町と協議しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第7条 この規則の規定による申請書及び添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。ただし、一団の宅地が2以上の市町村にわたるときは、副本の部数は、当該市町村の数に1を加えた数とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(内規の廃止)

2 優良住宅認定事務取扱要領(昭和53年10月1日施行)は、廃止する。

附 則(平成15年1月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月3日規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(平15規則1・平17規則2・一部改正)

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(平15規則1・平17規則2・一部改正)

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優良住宅の認定に関する規則

平成10年3月31日 規則第16号

(平成17年3月7日施行)