○長崎県事務処理特例条例に基づく優良宅地の認定に関する規則

平成10年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、長崎県の事務処理の特例に関する条例(平成12年長崎県条例第45号)第2条の規定により市が処理することとされた租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)に基づく優良な宅地の認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平10規則34・平15規則1・一部改正)

(認定申請)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第13号ハ、第62条の3第4項第13号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、第10条に規定する宅地の造成に係る申請にあっては、この限りでない。

(1) 設計説明書(様式第2号)

(2) 設計図

(3) 造成区域位置図

(4) 造成区域区域図

(5) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(6) 造成区域内の公図の写し

(7) その他市長が必要と認める書類

3 前項第2号の設計図は、別表の規定により作成し、これを作成した者が記名押印しなければならない。この場合において、当該申請に係る宅地の造成の造成区域の面積が1ヘクタール以上のときは、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第19条に規定する資格を有する者の作成したものでなければならない。

4 前項後段の場合にあっては、設計者の資格に関する申告書(様式第3号)を添付しなければならない。

5 第2項第3号の造成区域位置図は、縮尺50,000分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6 第2項第4号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の区域及びその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(平10規則34・平15規則1・平17規則2・一部改正)

(認定の基準)

第3条 市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第4条 市長は、認定を行った場合は、認定書(様式第4号)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条 認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置又は形状の軽微な変更

(2) 工区の仕様を変更する設計の変更

2 認定を受けた者は、前項ただし書に規定する軽微な変更をしようとする場合には、遅滞なく、宅地造成変更届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(平13規則4・一部改正)

(宅地の造成工事に係る資料の提出)

第6条 市長は、宅地造成に係る宅地の造成工事について、必要があると認めるときは、当該宅地造成認定を受けた者に対して写真その他の資料の提出を求めることができる。

(証明書の交付)

第7条 認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る宅地の造成が、認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、証明書(様式第7号)を交付するものとする。

(平13規則4・一部改正)

(造成工事の廃止)

第8条 認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事の廃止の届出書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(平13規則4・一部改正)

(認定に基づく地位の承継)

第9条 認定を受けた者の相続人その他の承継人又は認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定に基づくものに限る。)は、第7条第1項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第9号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(平13規則4・一部改正)

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、認定(法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定に基づくものに限る。第3項において同じ。)を受けようとする者は、同法第103条第4項(住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第47条第1項の規定により適用される場合を含む。)の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請に係る宅地の造成が、認定基準に適合すると認める場合は、証明書(様式第11号)を交付するものとする。

3 仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の規定に準じて認定の手続を行うことができる。

(平13規則4・一部改正)

(県及び他市町との協議)

第11条 宅地の造成区域が2以上の市町にわたるときは、県及び当該土地の区域を管轄する他市町と協議しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第12条 この規則の規定による申請書及び添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。ただし、宅地の造成区域が2以上の市町村にわたるときは、副本の部数は、当該市町村の数に1を加えた数とする。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年7月3日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日以後に譲渡等をした土地等に係る認定の申請について適用し、同日前に譲渡等をした土地等に係る認定の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成13年2月16日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年1月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月3日規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

別表(第2条関係)

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益的施設の位置

1,000分の1以上

 

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面の水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

1,000分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎杭の位置、材料及び寸法

50分の1

 

(平10規則34・平15規則1・平17規則2・一部改正)

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(平10規則34・平15規則1・平17規則2・一部改正)

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(平13規則4・追加)

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(平10規則34・一部改正、平13規則4・旧様式第5号繰下、平15規則1・平17規則2・一部改正)

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(平13規則4・旧様式第10号繰上・一部改正)

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(平13規則4・旧様式第7号繰下)

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(平13規則4・旧様式第8号繰下)

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(平13規則4・旧様式第9号繰下)

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(平10規則34・一部改正、平13規則4・旧様式第6号繰下、平15規則1・平17規則2・一部改正)

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長崎県事務処理特例条例に基づく優良宅地の認定に関する規則

平成10年3月31日 規則第18号

(平成17年3月7日施行)