○大村市営住宅条例施行規則

平成9年3月25日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市営住宅条例(平成9年大村市条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平12規則43・一部改正)

(整備基準)

第1条の2 条例第3条の2第4項に規定する市営住宅及び共同施設の整備に関する必要な基準は、次条から第1条の14に規定するとおりとする。

(平25規則10・追加)

(位置の選定)

第1条の3 市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(平25規則10・追加)

(敷地の安全等)

第1条の4 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じるものとする。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

(平25規則10・追加)

(住棟等の基準)

第1条の5 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(平25規則10・追加)

(住宅の基準)

第1条の6 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じるものとする。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。

(平25規則10・追加)

(住戸の基準)

第1条の7 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障を防止するための措置を講じるものとする。

(平25規則10・追加)

(住戸内の各部)

第1条の8 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講じるものとする。

(平25規則10・追加)

(共用部分)

第1条の9 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

(平25規則10・追加)

(附帯施設)

第1条の10 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

(平25規則10・追加)

(児童遊園)

第1条の11 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(平25規則10・追加)

(集会所)

第1条の12 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(平25規則10・追加)

(広場及び緑地)

第1条の13 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(平25規則10・追加)

(通路)

第1条の14 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

(平25規則10・追加)

(障害の程度)

第1条の15 条例第6条第1項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の区分に応じ当該各号に定める程度とする。

(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(2) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

2 条例第6条第1項第1号ウに規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

3 条例第6条第1項第2号ア(ア)aに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 第1項第1号に規定する程度

(2) 精神障害(知的障害を除く。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(平24規則10・追加、平25規則10・旧第1条の2繰下・一部改正)

(入居資格判定委員会の設置)

第2条 条例第6条第3項の規定により入居資格判定委員会(以下「判定委員会」という。)を置く。

2 判定委員会は、委員10名以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) その他市長が必要と認める者

3 特別の事項を調査審議するため、前項の委員のほか市長が必要があると認めるときは、特別委員若干名を置くことができる。

4 特別委員は、学識経験があると認める者について、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とし、再任されることができる。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 特別委員は、当該特別事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

7 判定委員会に会長を置き、委員の互選により定める。

8 会長は、会務を総理し、会長に事故あるときはあらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

9 判定委員会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

10 判定委員会の庶務は、建築課において処理する。

(平14規則18・平24規則10・平29規則12・一部改正)

(判定委員会の審査事項等)

第3条 判定委員会は、市営住宅単身入居申込者又は市営住宅に入居中の者が、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅(市営住宅に入居中の者にあっては、その市営住宅とする。)においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者であるか否かについて審査し、その審査結果を遅滞なく市長に報告するものとする。

(平12規則43・全改)

(市営住宅入居申込書)

第4条 条例第8条の規定により市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号。単身者にあっては様式第2号とする。)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅入居者選考委員会の設置)

第5条 条例第9条第5項の規定により、市営住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

2 選考委員会は、委員長及び委員若干名で組織する。

3 委員長は、委員の互選により定める。

4 委員長は、選考委員会の事務を総括する。

5 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(優遇抽選の方法)

第6条 条例第9条第8項に規定する優遇抽選の方法は、同項に規定する資格を有する者について、当該市営住宅入居者の選考において、抽選くじを2回引く方法により行うものとする。

(平25規則10・一部改正)

(住宅入居許可証)

第7条 市長は、市営住宅の入居を許可するときは、住宅入居許可証(様式第3号)を交付する。

(請書)

第8条 条例第12条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号とする。

2 前項の請書には、連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書を添付しなければならない。

(平18規則25・一部改正)

(連帯保証人の変更及び異動)

第8条の2 入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人を変更しようとするとき、又は市長が連帯保証人を変更すべきと認めたときは、速やかに連帯保証人変更申請書(様式第4号の2)に新たな連帯保証人とともに連署する請書を添えて市長に提出しなければならない。

2 入居者は、連帯保証人の市外転出その他の事由により、その住所又は氏名に異動があったときは、速やかに連帯保証人異動届(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

(平18規則25・追加)

(入居期間に関する説明)

第8条の3 市長は、子育て住宅の入居決定者に対し、入居期間(条例第7条の2第2項の入居期間をいう。以下同じ。)の満了する日までに当該子育て住宅を明け渡さなければならない旨の説明を、子育て住宅の入居期間に関する説明書(様式第4号の3)により行うものとする。

2 前項の説明を受けた入居決定者は、当該説明を受けた旨を証する書類として、子育て住宅の入居期間に関する承諾書(様式第4号の4)を市長に提出しなければならない。

(平26規則3・追加)

(入居期間の満了通知)

第8条の4 市長は、子育て住宅の入居者に対し、入居期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、入居期間の満了する日その他必要な事項を、子育て住宅の入居期間満了通知書(様式第4号の5)により通知するものとする。

(平26規則3・追加)

(同居の承認)

第9条 条例第13条の規定により同居の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認するときは、市営住宅同居承認書(様式第6号)を交付する。

(承継入居の承認)

第10条 条例第14条の規定により承継入居の承認を得ようとする者は、市営住宅承継入居承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認するときは、市営住宅承継入居承認書(様式第8号)を交付する。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第11条 条例第17条第1項及び第19条第2項の規定により、家賃及び敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請について家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の必要があると認めるときは、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第10号)により申請者に通知する。

(住宅の一時不使用届)

第12条 条例第24条に規定する届出は、市営住宅一時不使用届(様式第11号)によるものとする。

(住宅の一部の用途変更の承認)

第13条 条例第26条ただし書の規定により住宅の一部の用途変更の承認を得ようとする者は、市営住宅用途変更承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認するときは、市営住宅用途変更承認書(様式第13号)を交付する。

(模様替又は増築の承認)

第14条 条例第27条第1項ただし書の規定により住宅の模様替又は増築の承認を得ようとする者は、市営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認するときは、市営住宅模様替(増築)承認書(様式第15号)を交付する。

(改良住宅の割増賃料)

第15条 改良住宅の収入超過者は、収入基準超過があると決定された日(入居者の責に帰すべき事由により割増賃料の徴収を免れたときは、入居の日から3年を経過した日以後において市長が収入基準超過があったと認定した日。ただし、当該認定を行った日から3年を超えてさかのぼることができない。)の翌日から収入基準超過がなくなった旨の決定の日の前日又は明渡しの日まで、割増賃料を支払わなければならない。

2 前項の割増賃料の額は、当該改良住宅の家賃に、次の表に掲げる入居者の収入区分に応じそれぞれ右欄の率を乗じて得た額とする。ただし、100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

入居者の収入

114,000円(法第23条第2号イに掲げる場合にあっては139,000円)を超え158,000円以下の場合

0.3

158,000円を超え191,000円以下の場合

0.5

191,000円を超える場合

0.8

(平21規則4・一部改正)

(市営住宅退去届)

第16条 条例第41条第1項に規定する市営住宅明渡の届出は、市営住宅退去届(様式第16号)によるものとする。

(社会福祉法人等への使用許可)

第17条 条例第44条第1項の規定により住宅の使用許可を得ようとする者は、市営住宅使用許可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を許可するときは、市営住宅使用許可証(様式第18号)を申請者に交付する。

3 市長は、第1項の申請を許可しないときは、市営住宅使用不許可通知書(様式第19号)により申請者に通知する。

(市営住宅管理人の設置及び委嘱)

第18条 条例第56条第3項に規定する市営住宅管理人(以下「管理人」という。)は、住宅の各団地ごとに概ね30戸を基準として1人置き、入居者の中から市長が委嘱するものとする。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その数を増減することができる。

(管理人の資格要件)

第19条 管理人は、次の各号に掲げる条件を備えているものでなければならない。ただし、市長が適当であると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該団地内の住宅に入居している者

(2) 住宅の管理を行う意思及び能力があり、かつ、管理人として適当と認められる者

(3) 身元の確実な者

(管理人の職務)

第20条 管理人は、市営住宅監理員の指揮監督を受け、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 住宅の入居者及び退去者の確認及び報告に関すること。

(2) 通知書等の配布に関すること。

(3) 入居者に対する住宅の適正な維持管理の指導に関すること。

(4) 住宅、共同施設その他附帯施設の異常の有無の点検及び破損箇所その他必要な事項の報告に関すること。

(5) 住宅の入居者が提出すべき申請書、届出書等に対する意見の付記及び進達に関すること。

(6) その他住宅の管理上必要な事項

2 管理人は、その職務を行うに当たり、常に責任を自覚し、厳正かつ公平に服務し、緊急の場合には適切な措置をとらなければならない。

(管理人の任期)

第21条 管理人の任期は3年とし、再任することができる。

(管理人の解任)

第22条 管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1) 傷病のため職務の遂行ができないとき。

(2) 管理人が当該団地内の住宅から他に住居を移動したとき。

(3) 管理人から辞任の申出があったとき。

(4) その他市長が管理人として不適当であると認めたとき。

(平25規則10・一部改正)

(指定申請書等)

第23条 条例第60条第1項の申請書は、指定申請書(様式第20号)とする。

2 条例第60条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

(2) 法人にあっては当該法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに直近3事業年度の収支決算書及び事業報告書

(4) 市営住宅及び共同施設の管理に関する業務の収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則20・追加、平19規則32・一部改正)

(指定管理者候補者の決定通知等)

第24条 市長は、指定管理者の候補者(以下「指定管理者候補者」という。)を選定したときは指定管理者候補者決定通知書(様式第21号)により、指定管理者候補者に選定しなかったときは指定管理者候補者非該当決定通知書(様式第22号)により、申請者に通知するものとする。

(平17規則20・追加)

(指定管理者の指定通知等)

第25条 市長は、条例第60条第2項の規定により指定管理者を指定したときは、指定されたものに対し、指定管理者指定書(様式第23号)により通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により指定管理者候補者に選定されたものが指定管理者に指定されなかったときは、指定されなかったものに対し、指定管理者不指定通知書(様式第24号)により通知するものとする。

(平17規則20・追加)

(指定等の告示)

第26条 条例第60条第3項の規定による指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定の期間

2 条例第60条第3項の規定による指定の取消しの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定を取り消した日

(平17規則20・追加)

(事業報告書の作成及び提出)

第27条 指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理の実施状況に関する事項

(2) 利用状況に関する事項

(3) 管理に要した費用に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(平17規則20・追加)

(委任)

第28条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平17規則20・旧第23条繰下)

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、条例公布の日から施行し、第15条の規定は平成8年8月30日から適用する。

(経過措置)

3 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて建設された市営住宅又は市単独住宅については、平成10年3月31日までの間は、この規則第4条及び第9条から第14条までの規定は適用せず、旧規則第4条及び第9条から第12条までの規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成10年3月11日規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規則第43号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月13日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月13日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後の連帯保証人の変更及び異動について適用する。

附 則(平成19年12月26日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月27日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改良住宅(大村市営住宅条例(平成9年大村市条例第3号)第2条第3号に規定する改良住宅をいう。)に入居している者に係る割増賃料の額については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第15条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市営住宅条例施行規則の規定は、平成24年4月1日以後の入居の申込みに係る入居者資格について適用する。

附 則(平成25年3月29日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月17日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平25規則10・一部改正)

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(平25規則10・一部改正)

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(平15規則4・平25規則10・一部改正)

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(平18規則25・追加、平25規則10・一部改正)

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(平26規則3・追加)

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(平26規則3・追加)

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(平26規則3・追加)

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(平25規則10・一部改正)

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(平25規則10・一部改正)

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(平25規則10・一部改正)

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(平10規則6・平25規則10・一部改正)

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(平25規則10・一部改正)

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(平25規則10・一部改正)

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(平25規則10・一部改正)

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(平17規則20・追加、平19規則32・平25規則10・一部改正)

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(平17規則20・追加)

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(平17規則20・追加、平28規則18・一部改正)

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(平17規則20・追加)

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(平17規則20・追加)

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大村市営住宅条例施行規則

平成9年3月25日 規則第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成9年3月25日 規則第8号
平成10年3月11日 規則第6号
平成12年9月29日 規則第43号
平成14年3月29日 規則第18号
平成15年3月25日 規則第4号
平成17年9月13日 規則第20号
平成18年9月13日 規則第25号
平成19年12月26日 規則第32号
平成21年2月27日 規則第4号
平成24年3月30日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第10号
平成26年2月17日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第18号
平成29年3月29日 規則第12号