○大村市営住宅建替事業等の施行に関する要綱

昭和58年2月23日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、居住環境の整備と併せて土地の高度利用を図り、もって住宅難緩和に寄与するために市が行う市営住宅の建替事業、改善事業(現に入居している者を一時的に立ち退かせる必要があるものに限る。以下同じ。)及び用途廃止(以下「建替事業等」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平17告示28の2・一部改正)

(建替事業等の対象となる住宅)

第2条 建替事業等の対象となる市営住宅は、建設後相当の年数を経過し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 老朽化が著しく、その機能が相当程度低下していると認められるもの

(2) 土地の合理的利用を増進するために必要があると認められるもの

(3) 都市又は建築物の防災上不燃化する必要があると認められるもの

(4) 公共施設の整備を図るなど都市計画上必要があると認められるもの

(平17告示28の2・一部改正)

(建替事業により新たに整備される住宅)

第3条 建替事業により新たに整備される市営住宅は、耐火性能を有する構造のものとする。

(平17告示28の2・一部改正)

(計画書の策定)

第4条 市長は、建替事業等を施行するに当たっては、関係機関と十分協議のうえ、建替事業等計画書を作成する。

(平17告示28の2・一部改正)

(建替等事業の施行に伴う建替住宅への入居及び仮住居の提供)

第5条 市長は、建替事業又は改善事業(以下「建替等事業」という。)の施行の際、現に建替等事業の対象となる市営住宅(以下「対象住宅」という。)に入居している者(以下「対象入居者」という。)であって、建替等事業により整備される市営住宅(以下「建替住宅」という。)への入居を希望するものを、建替住宅に入居させなければならない。ただし、特別な理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

2 市長は、対象入居者に対して、必要な仮住居を提供するものとする。

3 前項の仮住居には、他の市営住宅を充てるものとする。

(平17告示28の2・全改)

(建替住宅以外の市営住宅への入居)

第6条 市長は、対象入居者が建替住宅への入居を希望せず、かつ、他の市営住宅への入居(仮住居として入居する場合は除く。)を希望する場合において、必要があると認めるときは、他の市営住宅に対象入居者を入居させるものとする。

2 市長は、市営住宅を仮住居としている対象入居者(以下「仮入居者」という。)が建替住宅の入居決定日以後も引き続き仮住居としている市営住宅への居住を希望する場合において、特に必要があると認めるときは、建替住宅への入居決定日以後も引き続き当該市営住宅に仮入居者を居住させることができる。この場合において、建替住宅への入居決定日は、当該市営住宅への正式入居の日とみなす。

(平17告示28の2・全改)

(用途廃止の施行に伴う他の市営住宅への入居)

第7条 市長は、用途廃止の施行の際、現に用途廃止の対象となる市営住宅(以下「廃止対象住宅」という。)に入居している者(以下「廃止対象住宅入居者」という。)が他の市営住宅への入居を希望する場合において、必要があると認めるときは、他の市営住宅に入居させるものとする。

(平17告示28の2・追加)

(家賃の減額等)

第8条 対象入居者が建替住宅に入居する場合の家賃は、建替住宅の家賃の額から対象住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ右欄各項に定める率を乗じた額を、建替住宅の家賃から減額するものとする。この場合減額する金額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。なお、6年目以降は建替住宅の家賃の額とする。

入居期間

1年以下の場合

6分の5

1年を超え2年以下の場合

6分の4

2年を超え3年以下の場合

6分の3

3年を超え4年以下の場合

6分の2

4年を超え5年以下の場合

6分の1

2 対象住宅が改良住宅の場合、割増賃料は、前項の規定により家賃の減額を行う期間は、その減額された家賃に応ずるものとする。

3 対象入居者が、市営住宅を仮住居とする場合の家賃は、対象住宅の家賃とする。ただし、対象住宅の家賃が仮住居とする市営住宅の家賃を超えるときは、仮住居とする市営住宅の家賃とする。

4 前項の規定にかかわらず、その建設年度が比較的新しい市営住宅及び対象住宅に比べ利便性が優位な市営住宅を仮住居とする場合の家賃は、市長が別に定める。

5 第6条第1項の規定により対象入居者が入居する市営住宅、同条第2項の規定により対象入居者が引き続き居住する市営住宅若しくは前条の規定により廃止対象住宅入居者が入居する市営住宅(以下「住替住宅」という。)の家賃は、住替住宅の家賃とする。ただし、住替住宅の家賃が対象住宅又は廃止対象住宅の家賃を超える場合は、第1項の規定の例により算定した額とする。

6 建替住宅又は住替住宅の敷金は、対象住宅又は廃止対象住宅の敷金をもって充てることとし、不足額が生じる場合は、当分の間、その徴収を猶予するものとする。

(平9告示180・一部改正、平17告示28の2・旧第7条繰下・一部改正)

(移転料の支給)

第9条 建替事業等の施行に伴い住居を移転した場合の移転料は、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に定める額とする。

区分

金額

対象住宅又は廃止対象住宅から立ち退く場合

174,000円

仮住居から建替住宅に入居する場合

2 前項の移転料は、住居の移転が完了した後に支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、住居を移転する以前においても、その全部又は一部を仮払することができる。

(平17告示28の2・追加)

(承諾書)

第10条 市長は、対象入居者又は廃止対象住宅入居者が建替事業等の施行について承諾したときは、承諾書(様式第1号)を提出させるものとする。

(平9告示180・旧第10条繰上、平17告示28の2・旧第9条繰下・一部改正)

(入居申出書)

第11条 次の各号に掲げる者は、市長が定める期間内に、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 建替住宅への入居を希望する者 建替住宅入居申出書(様式第2号)

(2) 住替住宅への入居を希望する者 住替住宅入居申出書(様式第3号)

(3) 仮住居への入居を希望する者 仮住居入居申出書(様式第4号)

(平17告示28の2・追加)

(契約)

第12条 この要綱に基づき契約する場合には、市営住宅立退及び再入居移転契約書(様式第5号)又は市営住宅立退移転契約書(様式第6号)によるものとする。

(平9告示180・旧第11条繰上、平17告示28の2・旧第10条繰下・一部改正)

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定めるものとする。

(平9告示180・旧第12条繰上、平17告示28の2・旧第11条繰下)

附 則

この要綱は、昭和58年2月23日から施行する。

附 則(平成5年12月6日告示第203号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、移転料は改正後の大村市営住宅建替事業要綱第8条の規定にかかわらず、毎年度予算で定める額を支給する。

附 則(平成9年11月28日告示第180号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法に基づいて建設された建替住宅については、この告示による改正前の大村市営住宅建替事業要綱(以下「旧要綱」という。)第7条第1項及び別記の規定は、家賃の軽減を行う間はなおその効力を有するものとする。ただし、公営住宅法の一部を改正する法律による改正後の公営住宅法及びこの告示による改正後の大村市営住宅建替事業要綱第7条第1項により算出される家賃(以下「新法による家賃」という。)の額が、旧要綱第7条第1項による家賃の額を下回る場合は、新法による家賃を建替住宅の家賃とする。

附 則(平成17年3月1日告示第28号の2)

この要綱は、公表の日から施行する。

(平9告示180・平17告示28の2・一部改正)

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(平17告示28の2・全改)

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(平17告示28の2・全改)

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(平17告示28の2・追加)

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(平17告示28の2・追加)

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(平17告示28の2・追加)

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大村市営住宅建替事業等の施行に関する要綱

昭和58年2月23日 告示第8号

(平成17年3月1日施行)