○大村市上下水道局事務専決及び代決規程

昭和40年7月7日

水管規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、大村市上下水道局における事務の円滑かつ適正な執行を確保し、責任の範囲を明らかにするため、事務の専決及び代決について必要な事項を定めるものとする。

(平14水管規程6・全改、平26水管規程1・一部改正)

(意義)

第2条 この規程で「専決」とは、次長又は課長があらかじめ定められた範囲の事務を大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に代わって常時決裁することをいい、「代決」とは、上司が不在の場合、上司に代わって決裁することをいう。

(昭45水管規程12・平12水管規程2・平14水管規程6・平16水管規程3・平18水管規程2・平26水管規程1・一部改正)

(管理者の決裁事項)

第3条 次の事項は、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 基本計画の策定に関すること。

(2) 市議会の議決を経るべき事件につきその議案に係る資料の作成に関すること。

(3) 規程の制定及び改廃に関すること。

(4) 異議申立て、訴訟、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。

(5) 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。

(6) 予算の原案の作成及び決算の調製に関すること。

(7) 職員の任免、異動、賞罰その他人事に関すること。

(8) 財産の取得及び処分に関すること。

(9) 起債に関すること。

(10) 労働協約に関すること。

(11) その他前各号に準ずる重要な事項に関すること。

(平14水管規程6・追加)

(専決の範囲)

第3条の2 次長又は課長は、この規程によってその主管事務を専決するものとする。ただし、専決事項といえども次の各号のいずれかに該当するものは、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 事案重要と認めるもの

(2) 異例に属し、又は先例となるおそれがあるもの

(3) 紛争論争があるもの又は処理の結果紛争論争を生ずるおそれがあると認めるもの

(4) 前3号のほか、特に管理者において事案を了知しておく必要があると認めるもの

(昭45水管規程12・平12水管規程2・一部改正、平14水管規程6・旧第3条繰下・一部改正)

第4条 専決事項のうち、明記しない事項で軽易なものは、次長、課長又は参事においてそれぞれ処理することができる。

2 支出負担行為の専決は、別表に定める区分に応じて行うものとする。

(昭45水管規程12・平12水管規程2・平14水管規程6・一部改正)

第5条 次長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 財産の取得に関すること(補償を含む。)(1件50万円以上500万円未満)

(2) 不用品の処分に関すること(1件10万円以上)

(3) 工事の施行伺い及び工事請負契約の締結に関すること(1件500万円以上5,000万円未満)

(4) 予定価格調書の作成に関すること(1件1,000万円以上5,000万円未満)

(5) 工事の指名に関すること(1件1,000万円以上5,000万円未満。ただし、工事を伴わない委託業務の指名は、1件50万円以上500万円未満)

(6) 工事の検査命令及び検査調書に関すること(1件1,000万円以上5,000万円未満)

(7) 項内の予算の流用に関すること。

(8) 滞納処分に関すること。

(9) 使用水量及び汚水量の認定に関すること。

(10) 報告例による主要報告に関すること。

(11) 課長の出張命令に関すること。

(12) 統計調査報告(重要な報告を除く。)に関すること。

(13) 定例に属する告示、公告に関すること。

(14) 部長以上(これに準ずる者を含む。)の有給休暇(療養休暇を除く。)に関すること。

(15) 課長、参事の療養休暇に関すること。

(16) 課長、参事の服務上についての諸願届の処理に関すること。

(17) 職員(係長(主任及び参事補を含む。以下同じ。)以上)の研修に関すること。

(18) 職員の衛生管理に関すること。

(19) 職員の共済及び福利厚生に関すること。

(20) 水道料金その他の収入金(以下「水道料金等」という。)の欠損処分に関すること。

(21) 水道料金等の減免に関すること。

(平12水管規程2・全改、平14水管規程6・平16水管規程3・平18水管規程2・一部改正)

第6条 各課長の専決事項は、次のとおりとする。

各課長共通専決事項

(1) 定例報告に関すること。

(2) 参考資料の収集及び軽易な文書の照会、回答に関すること。

(3) 例規に前例ある経由文書の進達又は通達に関すること。

(4) 軽易な報告書、届書及び請求書等の検閲に関すること。

(5) 定例的な諸印刷物の調製及び配布に関すること。

(6) 公簿等に基づく諸証明に関すること。

(7) 軽易な許認可に関すること。

(8) 手続き上の不備訂正に関すること。

(11) 届書その他関係者の呼出しに関すること。

(12) 課の所管に係る公簿、図書その他公文書の整備保管及び閲覧に関すること。

(13) 重要なものを除き、議会の議決又は諮問を経たものの施行に関すること。

(14) 証書ほう状伝達に関すること。

(15) 各種団体との連絡に関すること。

(16) 課員の分掌事務に関すること。

(17) 工事の施行伺い及び工事請負契約の締結に関すること(1件500万円未満)

(18) 予定価格調書の作成に関すること(1件1,000万円未満)

(19) 課長補佐以下の有給休暇(療養休暇を除く。)に関すること。

(20) 時間外勤務命令に関すること。

(21) 勤務日誌その他日表類に関すること。

(22) 課長補佐以下の出張命令に関すること。

(23) 資金前渡及び概算払の精算に関すること。

(24) 目内の予算の流用に関すること。

(25) その他前各号に準ずること。

業務課長専決事項

(1) 課長、参事の有給休暇(療養休暇を除く。)に関すること。

(2) 課長補佐以下の療養休暇に関すること。

(3) 課長補佐以下の服務上についての諸願届の処理に関すること。

(4) 職員(係長以上の職にある者を除く。)の研修に関すること。

(5) 職員の共済組合に関すること。

(6) 職員の扶養親族の認定に関すること。

(7) 職員の通勤手当及び住居手当の決定に関すること。

(8) 職員の健康診断に関すること。

(9) 軽易な福利厚生に関すること。

(10) 出勤簿の管理及び整理に関すること。

(11) 特別職の職員で非常勤のもの(委員等以外の者)の諸願届の処理に関すること。

(12) 臨時職員の任免に関すること。

(13) 臨時職員の服務上についての諸願届の処理に関すること。

(14) 特に重要なものを除く儀式交際に関すること。

(15) 公印の管守に関すること。

(16) 公の施設の使用許可に関すること。

(17) 庁中の管理及び取締りに関すること。

(18) 廃棄書類の処分に関すること。

(19) 電話の使用に関すること。

(20) 庁内の清掃及び庁内設備の維持管理に関すること。

(21) 工事の指名に関すること(1件1,000万円未満。ただし、工事を伴わない委託業務の指名は50万円未満)

(22) 工事等の検査命令及び検査調書に関すること(1件1,000万円未満)

(23) 物品の庫入及び庫出に関すること。

(24) 不用品の処分に関すること(1件10万円未満)

(25) 当直に関すること。

(26) 水道及び下水道の使用の開始、中止等に関すること。

(27) 督促状の発行に関すること。

(28) 過誤納金の還付及び前納金の還付充当に関すること。

(29) 水道料金等の調定、納入又は納付の通知に関すること。

水道工務課長専決事項

(1) 道路の占用及び掘削に関すること。

(2) 工事その他のために実施する一時断水及び通行止に関すること。

(3) 大村市指定給水装置工事事業者の行う給水装置工事に関すること。

(4) 代理人の変更に関すること。

下水道工務課長専決事項

(1) 道路の占用及び掘削に関すること。

(2) 大村市排水設備等指定工事店の行う排水設備工事に関すること。

浄水課長専決事項

(1) 水質検査に関すること。

(2) 取水、貯水、導水、送水及び配水の調節に関すること。

(3) 浄水処理に関すること。

下水道施設課長専決事項

(1) 水質検査に関すること。

(2) 浄化処理に関すること。

2 参事は、その特命に係る事務について、課長が専決できる事項に相当する事項を専決することができる。

(平12水管規程2・全改、平14水管規程6・平16水管規程3・平18水管規程2・平26水管規程1・一部改正)

(代決)

第7条 代決については、次の表の左欄に掲げる者が決裁する事項又は専決する事項をそれぞれ同表右欄に掲げる者がその順位に従い代決するものとする。

決裁又は専決をする者

代決をする者

第1順位

第2順位

第3順位

管理者

次長

主務課長

主務課長補佐

参事

次長

主務課長

主務課長補佐

主務係長

参事

課長

課長補佐

主務係長

 

参事

課長補佐

主務係長

 

備考 参事又は参事補が代決する事項は、当該参事又は参事補が命ぜられた特定の事務に限る。

2 係長が不在のときは、その所属する係又は課の上席の職員がその事務を代決する。

(平14水管規程6・全改、平16水管規程3・平18水管規程2・一部改正)

(後閲)

第8条 代決した事務で後閲を要すると認められるものは、代決者が「後閲」と朱書し、施行後速やかに供覧の手続をしなければならない。

(昭45水管規程12・旧第9条繰上、平12水管規程2・旧第8条繰下、平14水管規程6・旧第9条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(規程の廃止)

2 大村市水道局代決規程(昭和36年大村市水道事業管理規程第14号)は、廃止する。

附 則(昭和42年2月16日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年10月29日水管規程第5号)

この規程は、昭和43年11月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月1日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月24日水管規程第12号)

この規程は、昭和45年5月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年11月1日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年2月18日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年5月13日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月1日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年12月24日水管規程第9号)

この規程は、平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成6年11月10日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年6月21日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日水管規程第6号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日水管規程第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平12水管規程2・追加、平14水管規程6・平16水管規程3・平26水管規程1・一部改正)

支出負担行為額

専決者

項目

課長

次長

備考

報酬 給料

手当 法定福利費

賃金

全額

 

 

光熱水費 通信運搬費

全額

 

 

委託料

50万円未満

50万円以上

500万円未満

 

工事請負費

500万円未満

500万円以上

5,000万円未満

 

手数料 下水道使用料

全額

 

 

その他

50万円未満

50万円以上

500万円未満

 

交際費 食料費

1万円未満

1万円以上

10万円未満

 

会費負担金 負担金

50万円未満

(法令等の規準があるものは、全額)

50万円以上

500万円未満

 

保険料

全額

 

 

その他の経費

50万円未満

50万円以上

500万円未満

 

大村市上下水道局事務専決及び代決規程

昭和40年7月7日 水道事業管理規程第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和40年7月7日 水道事業管理規程第4号
昭和42年2月16日 水道事業管理規程第1号
昭和43年10月29日 水道事業管理規程第5号
昭和44年5月1日 水道事業管理規程第3号
昭和45年4月24日 水道事業管理規程第12号
昭和49年4月1日 水道事業管理規程第3号
昭和54年11月1日 水道事業管理規程第5号
昭和55年2月18日 水道事業管理規程第1号
昭和55年5月13日 水道事業管理規程第4号
平成5年4月1日 水道事業管理規程第1号
平成5年12月24日 水道事業管理規程第9号
平成6年11月10日 水道事業管理規程第3号
平成8年6月21日 水道事業管理規程第2号
平成12年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成14年3月29日 水道事業管理規程第6号
平成16年3月31日 水道事業管理規程第3号
平成18年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成26年4月1日 水道事業管理規程第1号