○大村市上下水道局無線局管理運用規程

平成9年3月28日

水管規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、大村市上下水道局に開設する上下水道事業用無線局について、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか、その管理及び運用について必要な事項を定めるものとする。

(平12水管規程5・平16水管規程6・平26水管規程1・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行うものの総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものは含まない。

(2) 「基地局」とは、陸上移動局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。

(3) 「陸上移動局」とは、陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中に通信の運用をする無線局をいう。

(4) 「無線従事者」とは、無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受けた者をいう。

(5) 「通信取扱者」とは、無線局の運用にかかわる一般職員をいう。

(平12水管規程15・一部改正)

(無線局)

第3条 大村市上下水道局に、無線局を開設する。

2 無線局の名称及び設(常)置場所は、別表第1のとおりとする。

(平16水管規程6・平26水管規程1・一部改正)

(無線局の組織等)

第4条 無線局に管理責任者、通信取扱責任者、無線担当者をおく。

2 管理責任者は、業務課長とする。なお、業務課長に事故ある場合は、業務課の庶務を担当する係長がその任務を代行する。

3 通信取扱責任者は、業務課の庶務を担当する係長とする。

4 無線担当者は、無線従事者の資格を有する職員とする。

(平18水管規程2・平26水管規程1・一部改正)

(管理責任者等の任務)

第5条 管理責任者は、大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の命を受け、無線局の設備及び通信の運用状況を常に把握し、効率的な運用がなされるよう指揮監督する。

2 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、通信の運用、設備の管理及び保全の総括を行う。

3 無線担当者は、管理責任者の命を受け、当該無線設備の操作、管理及び保全の業務を行う。

(平26水管規程1・一部改正)

(無線従事者の配置養成等)

第6条 管理者は、無線局の運用に必要な員数の無線従事者を配置するものとする。

(通信取扱者)

第7条 通信取扱者は、通信取扱責任者の管理のもとに、電波法等関係法令を遵守し、法令に基づき無線局の運用を行う。

(無線局の構成)

第8条 無線局は、基地局及び陸上移動局で構成する。

(通信の原則)

第9条 通信は、水道施設及び水道用水の保全に関する事項に利用されなければならない。

2 通信は、簡潔明瞭に行わなければならない。

3 通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第10条 無線通信の業務に従事する者は、その業務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(通信の種類)

第11条 通信の種類は次のとおりとする。

(1) 緊急通信 事故又は災害発生時等緊急時に行う通信をいう。

(2) 普通通信 平常時に行う通信をいう。

(通信の取扱い順位)

第12条 通信は、全て緊急通信を最優先として行うものとする。

(平26水管規程1・一部改正)

(平常時の運用)

第13条 無線局の運用は、必要に応じ随時行うものとする。

(通話の方法)

第14条 この規程に定めるもののほか、無線局の呼出方法、応答の方法その他通信の運用について必要な事項は、別に定める。

(災害時の運用)

第15条 管理責任者は、災害発生その他特別の理由があるときは、普通通信を制限することができる。

2 管理責任者は、前項の規定により通信を制限しようとするときは、制限の内容、開始時刻及び解除予定時刻等必要な事項を指示するものとする。

3 管理責任者は、通信を制限する必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知しなければならない。

(時刻の照合)

第16条 無線担当者は、毎日1回以上基地局備付けの時刻照合を行わなければならない。

(備付け書類等の管理)

第17条 通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類等を管理保管する。

(業務日誌)

第18条 無線担当者は、無線業務日誌により毎日の通信状況等必要事項を記録し、資料等を併せて整理保存しなければならない。(様式第1号)

2 無線業務日誌は毎月、管理責任者及び通信取扱責任者の査閲を受けるものとする。

3 前項の無線業務日誌は、その使用を終わった日から2年間保存しなければならない。

(無線設備管理台帳)

第19条 管理責任者は、無線設備管理台帳(様式第2号)を作成し、無線設備の管理を行わなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第20条 管理責任者は、毎年9月1日現在における無線従事者選任状況(電波法第51条の規定に代わるもの)様式第3号により、九州電気通信監理局長へ速やかに報告しなければならない。なお、報告した無線従事者選任状況報告書の写しを保存しなければならない。

(無線設備の保守点検)

第21条 無線設備の正常な機能を維持・確保するため、次条に定める区分により保守点検を行うものとする。

2 保守点検を実施したときは、その結果を記録保管しなければならない。

(保守の区分)

第22条 無線設備の保守点検は、日常点検、定期点検及び臨時点検に区分して行う。

(日常点検)

第23条 管理責任者は、無線担当者に、日常点検を行わせなければならない。

2 無線担当者が行う日常点検の内容及び実施方法は、次のとおりとする。

(1) 通話試験 開局時にメリット交換を行う。

(2) 設備の現状点検 無線設備の形状、外観異状の有無の確認及び清掃。

(定期点検)

第24条 管理責任者は、年2回以上の定期点検を実施しなければならない。

2 定期点検は、保守業者に委託して実施することができる。

3 点検項目、期間等基準(別表第2)を参考に実施しなければならない。

(臨時点検)

第25条 通信取扱責任者は、機器の機能に異状があるとき、台風、強風の前後その他必要と認めるときには、臨時に保守点検を行うものとする。

2 前項の点検は、保守業者に委託して実施することができる。

(異状発生時の措置)

第26条 無線担当者は、日常点検の結果、無線設備に異状を発見した場合及び故障等障害が発生した場合は、速やかに通信取扱責任者にその状況等を報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた通信取扱責任者は、その内容を管理責任者に報告するとともに、その復旧に関し、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(障害の記録)

第27条 通信取扱責任者は、基地局に障害記録表(様式第4号)を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録し、保管させなければならない。

(その他必要な事項)

第28条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日水管規程第5号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月19日水管規程第15号)

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成16年3月31日水管規程第6号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平16水管規程6・全改、平18水管規程2・平26水管規程1・一部改正)

無線局種別

名称

(常)置場所

基地局

すいどうおおむら

大村市坂口町1144番地1

水道局 浄水課

陸上移動局

すいどうおおむら1

大村市坂口町1144番地1

水道局 浄水課

すいどうおおむら2

すいどうおおむら3

すいどうおおむら4

大村市西三城町124番地

水道局 水道工務課

すいどうおおむら5

すいどうおおむら6

すいどうおおむら7

大村市西三城町124番地

水道局 業務課

すいどうおおむら8

すいどうおおむら9

すいどうおおむら10

すいどうおおむら11

大村市西三城町124番地

水道局 水道工務課

すいどうおおむら12

すいどうおおむら13

すいどうおおむら14

すいどうおおむら101

すいどうおおむら102

すいどうおおむら103

大村市坂口町1144番地1

水道局 浄水課

すいどうおおむら104

別表第2(第24条関係)

点検項目、期間等基準

1 無線局の点検及び調整は、原則として管理責任者の承認を受けたのち、行うものとする。

装置の名称

点検項目

点検周期

基地局及び陸上移動局

(1) 送信出力

(2) 送信周波数

(3) VSWR

(4) 受信感度

(5) 通話試験

(6) 総合動作試験

(7) 目視点検及び清掃

6か月

(平12水管規程5・平26水管規程1・一部改正)

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(平26水管規程1・一部改正)

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(平18水管規程2・平26水管規程1・一部改正)

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大村市上下水道局無線局管理運用規程

平成9年3月28日 水道事業管理規程第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
平成9年3月28日 水道事業管理規程第2号
平成12年3月31日 水道事業管理規程第5号
平成12年12月19日 水道事業管理規程第15号
平成16年3月31日 水道事業管理規程第6号
平成18年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成26年4月1日 水道事業管理規程第1号