○地方公営企業労働関係法第5条ただし書に規定する職員の範囲を定める条例

昭和28年3月1日

条例第11号

(この条例は、地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律(昭和40年法律第70号)の施行(昭和40年8月15日)により失効となったが、同法附則第2条の規定により労働委員会が認定したものとみなされているので、参考のため掲載した。)

地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第5条第2項の規定に基づき、水道部の職員の内、同法同条第1項ただし書の規定により労働組合を結成し、又はこれに加入することができない者の範囲を次のとおり定める。

(1) 部長

(2) 課長

(3) 管理監督及び機密の事務を取り扱う職で管理者が指定するもの

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

附 則(昭和36年4月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年4月3日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

地方公営企業労働関係法第5条ただし書に規定する職員の範囲を定める条例

昭和28年3月1日 条例第11号

(昭和39年4月3日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第2節 人事・給与
沿革情報
昭和28年3月1日 条例第11号
昭和36年4月20日 条例第8号
昭和39年4月3日 条例第28号