○大村市上下水道局就業規程

昭和36年4月1日

水管規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第89条の規定に基づき、別に定めがあるものを除くほか、本市上下水道局の企業職員(以下「職員」という。)の勤務時間その他の勤務条件及び服務について必要な事項を定めるものとする。

(平12水管規程8・平13水管規程3・平14水管規程13・平26水管規程1・一部改正)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。)に従い、大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4 育児休業法第18条第1項により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5 管理者は、職務の特殊性により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

(平14水管規程11・全改、平14水管規程13・平16水管規程9・平22水管規程2・平22水管規程3・平26水管規程1・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)及び勤務時間等の割振りは、別表に定めるとおりとする。ただし、休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

2 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)の週休日及び勤務時間等の割振りは、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定めることができる。

(平14水管規程11・全改、平14水管規程13・一部改正、平18水管規程5・旧第2条の2繰下、平22水管規程2・平22水管規程3・平26水管規程1・一部改正)

第3条の2 管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の週休日を設け、かつ勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(平22水管規程3・追加)

(休憩時間の特例)

第4条 管理者は、次に掲げる場合に該当する職員から休憩時間変更事由申出書(様式第1号)による申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、休憩時間を45分とすることができるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(その配偶者で当該子の親であるものが、次の及びに掲げる場合のいずれにも該当する者である職員を除く。次号において同じ。)が当該子を養育する場合

 就業していない場合(就業日数が1月について3日以下の場合を含む。)

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態にない場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定がなく、又は産後8週間を経過している場合

(2) 小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合

(3) 第20条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合

(4) 交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する場合に限る。)が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき(始業及び終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。)

(5) 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

2 管理者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

(平18水管規程5・追加、平22水管規程2・一部改正)

(休憩時間を45分とした場合の勤務時間等)

第5条 前条の規定により休憩時間を45分とした場合の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

勤務時間

休憩時間

午前8時30分から正午まで及び午後0時45分から午後5時まで

正午から午後0時45分まで

午前8時45分から正午まで及び午後0時45分から午後5時15分まで

午前8時30分から午後0時15分まで及び午後1時から午後5時まで

午後0時15分から午後1時まで

午前8時45分から午後0時15分まで及び午後1時から午後5時15分まで

(平18水管規程5・追加、平22水管規程3・一部改正)

(週休日の振替)

第6条 管理者は、職員に第3条第1項又は第3条の2第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「週休日の振替」という。)、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(3時間15分を下回らず4時間30分を超えない時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「半日勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

2 管理者は、前項の規定により週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、第3条第1項第3条の2第1項及び前項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4 管理者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(平14水管規程11・追加、平18水管規程5・旧第2条の3繰下・一部改正、平22水管規程2・平22水管規程3・一部改正)

(休日)

第7条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に命ぜられた者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても同様とする。

(平7水管規程2・全改、平18水管規程5・旧第3条繰下)

(休日の代休日)

第8条 管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該勤務することを命じた休日前に、当該勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該勤務することを命じた休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)を当該勤務することを命じた休日に代わる日(以下「代休日」という。)として指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

(平7水管規程2・追加、平14水管規程11・一部改正、平18水管規程5・旧第3条の2繰下)

(正規の勤務時間以外の勤務)

第9条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で必要があると認めるときは、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日若しくは週休日に勤務させることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として管理者が別に定める場合に限る。

(1) 災害発生のとき。

(2) 期限つき作業を行うとき。

(3) 給水管、配水管の工事を行うとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別な事由があるとき。

(平7水管規程2・平16水管規程9・一部改正、平18水管規程5・旧第4条繰下、平22水管規程2・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第9条の2 管理者は、大村市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和36年大村市水道事業管理規程第12号)第6条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、別に定める期間内にある勤務日等(第8条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間において勤務することを要しない。

(平22水管規程2・追加)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第10条 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務(以下「深夜勤務」という。)をさせてはならない。

2 前項の規定は、職員の配偶者で同項に規定する子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する者である場合における当該職員には適用しない。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

3 職員は、第1項の規定による請求を行うときは、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに管理者に請求しなければならない。

4 前項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日のあることが明らかになった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、その旨を当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった場合

(3) 職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第2項各号のいずれにも該当する者であることとなった場合

6 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

8 管理者は、第1項の請求又は前項の届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(平14水管規程11・追加、平18水管規程5・旧第4条の2繰下)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第11条 管理者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第9条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

2 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて第9条に規定する勤務をさせてはならない。

3 前条第2項から第8項までの規定は、前2項に規定する育児を行う職員の時間外勤務の制限について準用する。この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「深夜において常態として」とあるのは「常態として」と、同項第1号中「深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月において3日以下の者を含む。)」とあるのは「就業していない者(就業日数が1月において3日以下の者を含む。)」と、同条第3項中「深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)」とあるのは「時間外勤務の制限を請求する一の期間(以下「時間外勤務制限期間」という。)」と、「深夜勤務制限開始日」とあるのは「時間外勤務制限開始日」と、「深夜勤務制限終了日」とあるのは「時間外勤務制限終了日」と、「1月前」とあるのは「前日」と、同条第5項各号列記以外の部分中「深夜勤務制限開始日」とあるのは「時間外勤務制限開始日」と、同項第4号中「職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第2項各号のいずれにも該当する者である」とあるのは「当該請求に係る子が第1項の規定による請求にあっては3歳に、第2項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達する」と、同条第6項中「深夜勤務制限開始日」とあるのは「時間外勤務制限開始日」と、「深夜勤務制限終了日」とあるのは「時間外勤務制限終了日」と、「深夜勤務制限期間」とあるのは「時間外勤務制限期間」と読み替えるものとする。

(平14水管規程11・追加、平18水管規程5・旧第4条の3繰下・一部改正、平22水管規程3・一部改正)

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第12条 管理者は、第20条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条及び次条において「要介護者」という。)がある職員が当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない。

2 第10条第2項から第8項までの規定(第5項第4号の規定を除く。)は、前項に規定する介護を行う職員の深夜勤務の制限について準用する。この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「深夜において常態として」とあるのは「常態として」と、同項第1号中「深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月において3日以下の者を含む。)」とあるのは「就業していない者(就業日数が1月において3日以下の者を含む。)」と、同条第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子」とあるのは「要介護者と職員との関係が、第20条各号に定める関係」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(平14水管規程11・追加、平18水管規程5・旧第4条の4繰下・一部改正、平22水管規程3・平26水管規程1・一部改正)

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第13条 管理者は、要介護者がある職員が当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて第9条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

2 第10条第2項から第8項までの規定(第5項第4号の規定を除く。)は、前項に規定する介護を行う職員の時間外勤務の制限について準用する。この場合において、同条第2項各号列記以外の部分中「深夜において常態として」とあるのは「常態として」と、同項第1号中「深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月において3日以下の者を含む。)」とあるのは「就業していない者(就業日数が1月において3日以下の者を含む。)」と、同条第3項中「深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)」とあるのは「時間外勤務の制限を請求する一の期間(以下「時間外勤務制限期間」という。)」と、「深夜勤務制限開始日」とあるのは「時間外勤務制限開始日」と、「深夜勤務制限終了日」とあるのは「時間外勤務制限終了日」と、「1月前」とあるのは「前日」と、同条第5項各号列記以外の部分中「深夜勤務制限開始日」とあるのは「時間外勤務制限開始日」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子」とあるのは「要介護者と職員との関係が、第20条各号に定める関係」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第6項中「深夜勤務制限開始日」とあるのは「時間外勤務制限開始日」と、「深夜勤務制限終了日」とあるのは「時間外勤務制限終了日」と、「深夜勤務制限期間」とあるのは「時間外勤務制限期間」と読み替えるものとする。

(平14水管規程11・追加、平18水管規程5・旧第4条の5繰下・一部改正、平22水管規程3・一部改正)

(勤務時間中の組合活動の範囲)

第14条 職員は、勤務時間中組合運動事務を行い、又は活動してはならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(平18水管規程5・旧第5条繰下)

(休暇)

第15条 職員の休暇の種類は、有給休暇及び無給休暇とする。

2 有給休暇は、年次休暇、特別休暇及び療養休暇とし、無給休暇は介護休暇及び専従休暇とする。

(平17水管規程6・一部改正、平18水管規程5・旧第6条繰下)

(年次休暇)

第16条 管理者は、職員に対して1年に20日(短時間勤務職員等にあっては、20日にその者の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない短時間勤務職員等にあっては、155時間に第2条第2項第3項及び第4項の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))。ただし、その日数が法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数。以下この項において同じ。)の年次休暇を与える。ただし、年の中途において新たに職員に採用された職員のその年における年次休暇は、20日に発令以後の月数(1月に満たない月は、切り上げる。)を12で除した数を乗じて得た日数(端数は、切り捨てる。)とする。

2 年次休暇は、1日、1時間又は1分を単位として与えることができる。

3 第1項に規定する年次休暇の日数のうち、その年に取得しなかった日数があるときは、翌年に限り繰り越すことができる。

(平14水管規程13・一部改正、平18水管規程5・旧第7条繰下・一部改正、平22水管規程2・平22水管規程3・一部改正)

(特別休暇)

第17条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員に対し当該各号に定める期間の特別休暇を与える。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通しゃ❜❜断又は隔離のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(4) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(5) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(6) 職員が分べん❜❜するとき 分べん❜❜の予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては産前14週間)目に当たる日から、分べんの日後8週間に至るまでの期間において必要と認める期間

(7) 生理日において勤務することが著しく困難である女性職員の生理のとき 2日を超えない範囲内で必要と認める期間

(8) 次の場合は、次の区分による。ただし、葬祭のため遠隔の地に赴く必要があるときには、これに要した日数を加算する。

慶休暇

本人の結婚 5日

妻の出産 3日

忌引

ア 配偶者 10日

イ 血族の父母(養父母を含む。) 7日

ウ 血族の子(養子を含む。) 5日

エ 血族の祖父母、兄弟姉妹及び姻族の父母 3日

オ 血族の孫、伯(叔)父母、おい、めい、従兄弟姉妹及び姻族の祖父母、子、兄弟姉妹、伯(叔)父母 1日

(9) 地方公務員法第39条及び第42条の規定により、あらかじめ計画された研修及び厚生計画の実施により勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(10) 父母の祭日のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1日の範囲内の期間

(11) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において3日の範囲内の期間

(12) 在職期間が15年又は30年に達した職員が心身のリフレッシュを図り、ゆとりある生活の実現、活力のある職場づくり、健康の保持及び増進、自己啓発等に資するため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において3日の範囲内の期間

(13) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(14) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(15) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(16) 第20条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があり介護を要する者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(17) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(18) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に認めるとき 必要と認められる期間

(昭48水管規程2・昭49水管規程5・昭53水管規程8・平4水管規程1・平7水管規程2・平9水管規程1・平10水管規程4・平11水管規程3・平16水管規程9・平17水管規程6・一部改正、平18水管規程5・旧第8条繰下、平18水管規程6・平22水管規程2・平22水管規程5・一部改正)

(育児休業及び部分休業)

第18条 管理者は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に基づき、職員に育児休業及び部分休業(以下「育児休業等」という。)の承認をすることができる。

2 前項に規定するもののほか、育児休業等の実施については、大村市職員定数条例(昭和24年大村市条例第38号)第2条第1号に規定する市長の事務部局に属する一般職の職員の例による。

(平4水管規程4・全改、平12水管規程8・平17水管規程6・一部改正、平18水管規程5・旧第8条の2繰下)

(公務傷病による療養休暇)

第19条 職員が公務による負傷又は疾病のため療養を要する場合は、その療養期間中は有給休暇とする。

2 前項の休暇の期間は、3年を超えてはならない。

(平4水管規程1・追加、平18水管規程5・旧第8条の3繰下)

(介護休暇)

第20条 管理者は、職員と同居し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があり介護を要するため、職員が勤務をしないで介護をすることが相当であると認めるときは、介護休暇を与えることができる。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 父母

(3) 

(4) 配偶者の父母

(5) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(6) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で管理者が定めるもの

2 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 前項の場合において、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

(平7水管規程2・追加、平14水管規程11・平16水管規程9・平17水管規程6・平18水管規程2・一部改正、平18水管規程5・旧第8条の4繰下)

(介護休暇の承認)

第21条 管理者は、介護休暇の請求について、前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2 管理者は、前項の規定による承認を行う場合において、必要があると認めるときは、当該承認を分割して行うことができる。

(平7水管規程2・追加、平17水管規程6・一部改正、平18水管規程5・旧第8条の5繰下)

(介護休暇の請求)

第22条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇承認請求書(様式第2号)により、管理者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、第20条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(平7水管規程2・追加、平17水管規程6・一部改正、平18水管規程5・旧第8条の6繰下・一部改正)

(一般傷病による療養休暇)

第23条 結核性疾患その他の私傷病の職員で、管理者が医師の証明等に基づき、療養を要する者と認定したときは、その療養期間中は有給休暇とする。

2 前項の休暇の期間は、結核性疾患については1年その他の私傷病については90日を超えてはならない。

3 職員が前項の療養休暇の期間満了前において勤務に支障がないと認められるときは、管理者は直ちに療養休暇を取り消し、その職務に復帰させなければならない。

4 前項の規定により職務に復帰した職員が、復帰した日から1年以内に再び同一疾病にかかったときの療養休暇の期間の計算については、当該療養休暇の前の療養休暇の期間を通算する。

(平4水管規程1・一部改正、平18水管規程5・旧第9条繰下)

(専従休暇)

第24条 管理者は、労働組合の役員としてもっぱら職員の労働組合の事務に従事する職員に対し、専従休暇を与えることができる。

2 前項の専従休暇については、別に定める。

(平18水管規程5・旧第10条繰下)

(出勤、遅刻及び早退)

第25条 職員は、始業時刻に出勤し、自ら出勤簿(様式第3号)に捺印しなければならない。ただし、公務の都合により始業時刻後に出勤した場合は、管理者の承認を得て出勤簿に捺印しなければならない。

2 前項ただし書による場合を除き、職員が始業時刻後に出勤したとき又は職員が疾病その他の事故により早退しようとするときは、遅刻早退簿(様式第4号)により管理者の承認を受けなければならない。

(平18水管規程5・旧第11条繰下・一部改正)

(休暇の届出等)

第26条 職員は、第16条第1項に規定する年次休暇を受けようとするときは、休暇簿(様式第5号)により管理者に届け出なければならない。

2 職員は、第17条第8号に規定する妻の出産に係る休暇並びに同条第15号及び第16号に規定する休暇を受けようとするときは、特別休暇整理簿(様式第6号)により管理者の承認を受けなければならない。

3 職員は、前2項以外の休暇(第15条第2項に規定する無給休暇及び第17条第11号に規定する休暇を除く。)を受けようとするときは、休暇承認願(様式第7号)により管理者の承認を受けなければならない。

(平14水管規程14・平17水管規程6・一部改正、平18水管規程5・旧第12条繰下・一部改正)

(欠勤)

第27条 職員が病気その他の事故で欠勤するときは、その事由及び期間、欠勤中居所を変更する者はその連絡先を記し、管理者の許可を受けなければならない。

2 負傷又は疾病のための欠勤が7日以上にわたるときは、医師又は歯科医師の証明を添えて届け出なければならない。

(平18水管規程5・旧第13条繰下)

(出張の復命)

第28条 出張先から帰庁したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事件については、口頭で復命することができる。

(平18水管規程5・旧第14条繰下)

(正規の勤務時間外の勤務)

第29条 職員に正規の勤務時間外又は休日に勤務を命ずる場合は、時間外勤務、夜間勤務、休日勤務命令及び振替簿(様式第8号。以下「勤務命令簿」という。)による。

2 時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務の命令権者は、前項の勤務命令簿に必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(平5水管規程4・平7水管規程2・平16水管規程9・一部改正、平18水管規程5・旧第15条繰下・一部改正)

(出張、休暇等の場合の担任事務の処理)

第30条 職員が出張、休暇又は欠勤その他の事故により担任事務を処理することができない場合は、管理者の指定する職員がその事務を処理するものとする。

(平18水管規程5・旧第16条繰下)

(事務引継)

第31条 転任、退職又は休職の場合は、速やかにその担任事務を後任者又は管理者の指名した職員に引き継がなければならない。

(平18水管規程5・旧第17条繰下)

(事務の相互援助)

第32条 臨時に必要がある場合は、その主管外の事務といえども、相互に援助しなければならない。

(平18水管規程5・旧第18条繰下)

(身上に関する届出)

第33条 新たに職員に採用された者は、直ちに履歴書及び身元保証書を管理者に提出しなければならない。

2 改氏名、転籍、住所その他身分に異動があった場合は、直ちに文書でその旨を管理者に届け出なければならない。

(平18水管規程5・旧第19条繰下)

(健康診断)

第34条 職員の健康診断は、毎年定期的に行うほか、必要あるときは臨時に職員の一部又は全部に対して行うことができる。

2 前項の健康診断を受けることのできない職員は、その事由を具し管理者の指定する医師の健康診断書を提出しなければならない。

3 前2項の健康診断の結果必要と認めたものについては、要保護者として就業の制限、職場転換、療養命令その他必要な措置をとることができる。

4 職員の衛生上の事項については、衛生管理者の指示に従わなければならない。

(平18水管規程5・旧第20条繰下)

(就業禁止)

第35条 精神病又は丹毒その他伝染のおそれがある患者若しくは勤務すれば病勢が悪化するおそれがあると認められる者及び病後十分健康が回復していない者等に対しては、就業を禁止することができる。

(平18水管規程5・旧第21条繰下)

(同居者の伝染病)

第36条 職員は、同居者中法定伝染病又はその疑似患者が発生したときは、直ちに所属長に届け出て適当な予防の措置を講じなければならない。

(平18水管規程5・旧第22条繰下)

(環境衛生)

第37条 職員は、常に職場の整理整頓に留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。

(平18水管規程5・旧第23条繰下)

(安全)

第38条 職員は、災害防止に努め、別に定める災害予防基準に関する事項を遵守しなければならない。

2 職員は、書類その他物品の保管場所を定め、その保管に係る書類、物品等整理整頓に注意し、外出又は退庁等の際は定位置に格納し、机上に放置することのないようにしなければならない。

(平18水管規程5・旧第24条繰下)

(災害防止)

第39条 職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとり被害を最小限度に止めるよう努力しなければならない。

(平18水管規程5・旧第25条繰下)

(表彰)

第40条 職員が、次の各号のいずれかに該当し、他の職員の模範とするに足ると認めたときは、これを表彰する。

(1) 永年勤続し業務に精励な者

(2) 重大な事故の発生を未然に防止し、又は災害に際し有効適切な処置をとった者

(3) 自己の職務に精励し、その成績が特に優秀な者

(4) その他表彰するに足る善行又は発明考案をした者

(平16水管規程9・一部改正、平18水管規程5・旧第26条繰下)

(表彰の方法)

第41条 前条の表彰は、次の各号の一又は二以上をあわせてこれを行う。

(1) 賞状

(2) 賞品又は賞金

(3) 特別昇給

(平18水管規程5・旧第27条繰下)

(休職、懲戒及び免職)

第42条 職員の休職、懲戒及び免職は、関係法令の定めるところによる。

(平18水管規程5・旧第28条繰下)

(退職手続)

第43条 職員が退職(定年による退職を除く。)しようとするときは、所属長を経て退職願を管理者に提出しなければならない。

(平16水管規程9・一部改正、平18水管規程5・旧第29条繰下)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年6月19日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年10月12日水管規程第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月10日水管規程第2号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月25日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月20日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月22日水管規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日水管規程第1号)

この規程は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月4日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年1月24日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、改正前の規程第9条の規定により療養休暇の承認を受けて現に療養中の職員については、当該承認は改正後の規程第9条の規定による療養休暇の承認とみなす。

附 則(平成4年4月1日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年7月6日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年10月1日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月24日水管規程第2号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年2月27日水管規程第1号)

この規程は、平成9年3月1日から施行する。

附 則(平成9年4月11日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月24日水管規程第4号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月18日水管規程第3号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日水管規程第8号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月18日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日水管規程第11号) 抄

(施行期日)

1 この規程は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市水道局就業規程(以下「新就業規程」という。)第4条の3及び第4条の5の規定は、施行日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3 新就業規程第8条の4の規定は、改正前の大村市水道局就業規程(以下「旧就業規程」という。)第8条の4の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新就業規程第8条の4第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4 旧就業規程第8条の4の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新就業規程第8条の4第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成14年6月28日水管規程第13号)

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年11月19日水管規程第14号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の大村市水道局就業規程の規定は、平成14年3月1日から適用する。

附 則(平成16年3月31日水管規程第9号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日水管規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年4月1日から同年12月31日までの間、改正後の第8条第16号の規定により付与する休暇の期間については、同号中「1の年」とあるのは、「平成17年4月1日から同年12月31日までの間」とする。

附 則(平成18年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日水管規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(大村市水道局企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2 大村市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和36年大村市水道事業管理規程第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成18年11月13日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日水管規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年7月1日から施行する。

(大村市水道局企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2 大村市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和36年大村市水道事業管理規程第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成22年11月30日水管規程第5号)

(施行期日)

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平22水管規程2・全改、平22水管規程3・一部改正)

区分

勤務時間

正規の勤務時間

休憩時間

週休日

職員(短時間勤務職員等を除く。)

月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分

月曜日から金曜日までにおける8時30分から17時15分まで

正午から13時まで

日曜日及び土曜日

(平22水管規程3・全改、平26水管規程1・一部改正)

画像画像

(平18水管規程5・追加、平26水管規程1・一部改正)

画像

(平7水管規程2・全改、平18水管規程5・旧様式第1号繰下・一部改正)

画像画像

(平16水管規程9・全改、平18水管規程2・一部改正、平18水管規程5・旧様式第2号繰下・一部改正)

画像

(平16水管規程9・全改、平18水管規程2・一部改正、平18水管規程5・旧様式第3号繰下・一部改正)

画像

(平22水管規程5・全改、平26水管規程1・一部改正)

画像

(平22水管規程5・追加)

画像

(平17水管規程6・追加、平18水管規程2・一部改正、平18水管規程5・旧様式第4号の2繰下・一部改正、平26水管規程1・一部改正)

画像

(平22水管規程3・全改)

画像

大村市上下水道局就業規程

昭和36年4月1日 水道事業管理規程第5号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第2節 人事・給与
沿革情報
昭和36年4月1日 水道事業管理規程第5号
昭和40年6月19日 水道事業管理規程第2号
昭和45年10月12日 水道事業管理規程第16号
昭和48年3月10日 水道事業管理規程第2号
昭和48年4月25日 水道事業管理規程第4号
昭和49年6月20日 水道事業管理規程第5号
昭和53年12月22日 水道事業管理規程第8号
昭和57年7月1日 水道事業管理規程第1号
昭和62年1月4日 水道事業管理規程第6号
平成4年1月24日 水道事業管理規程第1号
平成4年4月1日 水道事業管理規程第2号
平成4年7月6日 水道事業管理規程第4号
平成5年10月1日 水道事業管理規程第4号
平成7年3月24日 水道事業管理規程第2号
平成9年2月27日 水道事業管理規程第1号
平成9年4月11日 水道事業管理規程第5号
平成10年3月24日 水道事業管理規程第4号
平成11年3月18日 水道事業管理規程第3号
平成12年3月31日 水道事業管理規程第8号
平成13年4月18日 水道事業管理規程第3号
平成14年3月29日 水道事業管理規程第11号
平成14年6月28日 水道事業管理規程第13号
平成14年11月19日 水道事業管理規程第14号
平成16年3月31日 水道事業管理規程第9号
平成17年3月31日 水道事業管理規程第6号
平成18年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成18年10月1日 水道事業管理規程第5号
平成18年11月13日 水道事業管理規程第6号
平成22年3月24日 水道事業管理規程第2号
平成22年6月28日 水道事業管理規程第3号
平成22年11月30日 水道事業管理規程第5号
平成26年4月1日 水道事業管理規程第1号