○大村市上下水道局企業職員等の旅費に関する規程

昭和36年4月1日

水管規程第13号

(趣旨)

第1条 この規程は、公務のため旅行する大村市上下水道局に勤務する企業職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(昭54水管規程3・平16水管規程13・平17水管規程5・平26水管規程1・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤地に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤所から新在勤所に旅行することをいう。

(3) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(4) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この規程で「何級の職務」とは、大村市上下水道局企業職員の給与に関する規程(昭和36年大村市水道事業管理規程第12号)別表第1に掲げる給料表による当該級の職務をいう。

(昭61水管規程4・平17水管規程5・平26水管規程1・一部改正)

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職に伴う旅費を必要としない場合を除く。)には当該職員。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号(第1号及び第3号を除く。)又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職した場合には、支給しない。

(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第2項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額(鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額をいい、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行についてこの規程により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えない額とする。)を旅費として支給することができる。

4 第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める事情により概算払を受けた額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する額)の全部又は一部を喪失した場合には、次の各号に掲げる額を支給する。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条中同じ。)の全部又は一部を喪失した場合は、その喪失した時以後の旅行を完了するためこの規程の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(昭48水管規程6・平16水管規程13・平17水管規程5・平26水管規程1・一部改正)

(旅行命令)

第4条 管理者が職員に出張又は赴任のための旅行を命ずる場合は、旅行命令書(様式第1号)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該職員に提示する。ただし、その時間的余裕がない場合は、口頭により旅行を命ずる。

2 管理者は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は、自ら又は次条第1項及び第2項の規定による職員の申請に基づき、これを変更する。

3 管理者は、前項の規定により旅行命令を変更する場合は、旅行命令書(変更)(様式第2号)に必要な事項を記載し、これを当該職員に提示する。ただし、その時間的余裕がない場合は、口頭その他適当な方法によりこれを変更する。

4 管理者は、職員に旅行命令書又は旅行命令書(変更)を提示しないで旅行を命じ、又はこれを変更した場合は、旅行命令書又は旅行命令書(変更)に必要な事項を記載し、当該職員の旅行完了後速やかにこれを提示する。

(平16水管規程13・平26水管規程1・一部改正)

(旅行命令変更の申請)

第5条 旅行を命ぜられた職員が、公務の必要又は天災その他やむを得ない理由により旅行命令に従って旅行することができない場合は、あらかじめ管理者に旅行の変更を申請しなければならない。

2 前項の規定により旅行命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合は、当該旅行の完了後速やかに管理者に旅行命令変更の申請をしなければならない。

3 前2項の旅行命令変更の申請は、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(平16水管規程13・平26水管規程1・一部改正)

(普通旅費)

第6条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

(特殊旅費)

第6条の2 特殊旅費の種類は、移転料及び扶養親族移転料とする。

2 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

3 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務の必要又は天災その他のやむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第9条 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

(昭50水管規程6・一部改正)

第10条 1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第11条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(昭61水管規程4・平16水管規程13・一部改正)

(旅費の請求手続等)

第12条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする者は、請求書(様式第3号)に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。

2 第4条第2項の規定による旅行命令の変更により既に支給を受けた旅費の額に過不足を生じた者は、戻入調書兼請求書(様式第4号)に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。

3 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者(以下「概算払受給旅行者」という。)は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して5日以内に精算書に必要な書類を添付して精算をしなければならない。

4 前3項の場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためにその旅費が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

5 管理者は、第2項の規定による戻入調書兼請求書の提出又は第3項の規定による精算の結果過払金があった場合には、当該過払金を受けた者(以下「過払金受給者」という。)に当該過払金の返納を告知しなければならない。この場合、当該過払金受給者は、返納の告知の日から起算して5日以内に当該過払金を返納しなければならない。

6 管理者は、概算払受給旅行者が第3項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は過払金受給者が前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

(平16水管規程13・一部改正)

(鉄道賃)

第13条 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金により支給する。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する路線による旅行の場合には、上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する路線による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に掲げる急行料金

 第1号の規定に該当する路線による旅行の場合には、これと同一等級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する路線による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次に掲げるところによる。

(1) 特別急行料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給することができる。

(2) 急行料金は、急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給することができる。

(昭44水管規程5・昭54水管規程3・平7水管規程7・平16水管規程13・一部改正)

(船賃)

第14条 船賃は、水路旅行について、路程に応じ次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び特別船室料金により支給する。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 前号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃のほか、特別船室料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(昭44水管規程5・平16水管規程13・一部改正)

(航空賃)

第15条 航空賃は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第16条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の運賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費を支給する。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(昭48水管規程6・昭50水管規程6・昭54水管規程3・平2水管規程1・一部改正)

(日当)

第17条 日当は、旅行中の日数に応じて別表第1の定額により支給する。

2 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額とする。

3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

(平16水管規程13・一部改正)

(宿泊料)

第18条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた次表の定額による。

職務の級

宿泊料(1夜につき)

甲地域

乙地域

3級33号給の給料月額以上の給料月額を受ける者

13,100円

11,800円

3級32号給の給料月額以下の給料月額を受ける者

10,900円

9,800円

備考 甲地域とは、東京都(特別区の地域に限る。)、指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。)及び別表第2で定める地域をいい、乙地域とは甲地域以外をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地域に宿泊したものとみなす。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(昭48水管規程6・平16水管規程13・平18水管規程4・一部改正)

(食卓料)

第19条 食卓料は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(平16水管規程13・一部改正)

(移転料)

第19条の2 移転料の額は、その移転(扶養親族の移転を含む。)に要した運賃の実費額とする。

(扶養親族移転料)

第19条の3 扶養親族移転料の額は、赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとにその移転に要する旅費の実費額の合計を支給する。

(県内旅行の旅費)

第20条 長崎県内の旅行における鉄道賃又は船賃は、第13条及び第14条の規定にかかわらず旅客運賃のみとし、2等(運賃の等級を設けない線路による旅行の場合はその乗車に要する運賃)又は下位の定額とする。ただし、第17条第2項に規定する距離を超えるものの旅行については、この限りでない。

(昭44水管規程5・全改)

(市内旅行の旅費)

第21条 市内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 公務上の必要により特に鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合は、その実費額

(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、第18条に定める宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料

(平16水管規程13・一部改正)

(同一地域内旅行の旅費)

第22条 本市以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃は支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 特に調査等の用務により鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の旅行を必要と認められる場合には、第13条第14条及び第16条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃

(平16水管規程13・一部改正)

(遺族の旅費)

第23条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職相当の旅費とする。

(旅費の調整)

第24条 管理者は、旅行者が公用の交通機関を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上、この規程により旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費は支給しない。

第25条 管理者は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者が定める旅費を支給することができる。

(平16水管規程13・一部改正)

(旅費の特例)

第26条 管理者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この規程の規定により旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(平7水管規程7・一部改正)

(外国旅費)

第26条の2 職員が外国に出張する場合の旅費は、大村市職員の旅費に関する条例(昭和32年大村市条例第23号)の規定に準じて支給する。

(昭45水管規程2・追加)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年4月4日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年10月4日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和41年6月27日水管規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年3月16日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和44年5月20日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年1月20日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月24日水管規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月17日から適用する。

2 改正後の企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の適用の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年6月15日水管規程第6号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正後の企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の適用の日以後に出発した旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年12月24日水管規程第6号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和50年11月7日から適用する。

2 改正後の企業職員等の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の適用の日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し、適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新規程第16条第1項の規定及び別表の規定は、適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年12月15日水管規程第3号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 改正後の企業職員等の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)の規程は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新規程第13条第1項、第2項及び第4項の規定、第16条第1項の規定並びに別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年4月1日水管規程第4号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 改正後の企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発した旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年7月1日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、従前の例による。

附 則(平成7年12月20日水管規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日水管規程第13号)

(施行期日)

1 この規程は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第18条の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日水管規程第5号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日水管規程第4号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第17条、第19条関係)

(平16水管規程13・旧別表・全改、平18水管規程4・一部改正)

区分

日当

(1日につき)

食卓料

(1夜につき)

3級33号給の給料月額以上の給料月額を受ける者

2,600円

2,600円

3級32号給の給料月額以下の給料月額を受ける者

2,200円

2,200円

別表第2(第18条関係)

(平16水管規程13・追加)

東京都

八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小金井市 国分寺市 国立市 狛江市 多摩市 稲城市 西東京市

神奈川県

横須賀市 鎌倉市 三浦郡葉山町

大阪府

堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 和泉市 箕面市 高石市 東大阪市

兵庫県

尼崎市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市

(平16水管規程13・全改、平18水管規程4・平26水管規程1・一部改正)

画像

(平16水管規程13・全改、平18水管規程4・平26水管規程1・一部改正)

画像

(平16水管規程13・追加、平26水管規程1・一部改正)

画像

(平16水管規程13・追加、平18水管規程4・平26水管規程1・一部改正)

画像

大村市上下水道局企業職員等の旅費に関する規程

昭和36年4月1日 水道事業管理規程第13号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第2節 人事・給与
沿革情報
昭和36年4月1日 水道事業管理規程第13号
昭和37年4月4日 水道事業管理規程第3号
昭和37年10月4日 水道事業管理規程第5号
昭和41年6月27日 水道事業管理規程第5号
昭和42年3月16日 水道事業管理規程第4号
昭和44年5月20日 水道事業管理規程第5号
昭和45年1月20日 水道事業管理規程第2号
昭和45年4月24日 水道事業管理規程第5号
昭和48年6月15日 水道事業管理規程第6号
昭和50年12月24日 水道事業管理規程第6号
昭和54年12月15日 水道事業管理規程第3号
昭和61年4月1日 水道事業管理規程第4号
平成2年7月1日 水道事業管理規程第1号
平成7年12月20日 水道事業管理規程第7号
平成16年3月31日 水道事業管理規程第13号
平成17年3月31日 水道事業管理規程第5号
平成18年3月31日 水道事業管理規程第4号
平成26年4月1日 水道事業管理規程第1号