○大村市水道事業の公金徴収事務等の委託に関する規程

平成10年3月24日

水管規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、本市水道事業の業務に係る水道メーターの検針事務又は公金の集金事務の委託について、必要な事項を定めるものとする。

(資格要件)

第2条 検針事務又は集金事務の委託を受けようとする者は、次の各号に掲げる資格要件を備えている者で大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が適当と認めるものでなければならない。

(1) 本市に住所を有する者

(2) 身元が確実な者

(3) 健康状態が良好な者

(平17水管規程5・平26水管規程1・一部改正)

(連帯保証人)

第3条 検針事務又は集金事務の委託を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。

2 連帯保証人は、次の各号に掲げる資格要件を備えている者で管理者が適当と認めるものでなければならない。

(1) 本市に住所を有する者

(2) 独立の生計を営む者

(3) 一定の職業に従事し、又は相当な資産を有する者

(委託契約の締結)

第4条 業務課長は、検針事務又は集金事務を私人に委託しようとするときは、次の事項を記載した文書により管理者の決裁を得て契約を締結し、当該契約に基づき行わなければならない。

(1) 委託先

(2) 委託事務の種類及び範囲

(3) 委託期間

(4) 委託手数料

(5) その他委託契約に必要な事項

(平11水管規程2・全改)

(委託した旨の公表等)

第5条 業務課長は、検針事務を私人に委託したときは、当該検針事務の委託を受けた者(以下「検針事務受託者」という。)に身分証明書を交付しなければならない。

2 業務課長は、集金事務を私人に委託したときは、その旨を告示するとともに、市の広報紙をもって公表し、かつ、当該集金事務の委託を受けた者(以下「集金事務受託者」という。)に身分証明書を交付しなければならない。

(平11水管規程2・全改、平17水管規程5・一部改正)

(領収証書の交付)

第6条 集金事務受託者は、公金を集金したときは、管理者から交付された領収証書に当該集金事務受託者の領収印を押して納入者に交付しなければならない。

(平11水管規程2・全改、平17水管規程5・一部改正)

(公金の納入方法)

第7条 集金事務受託者は、集金した公金を集金したその日又は翌日午前中(その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日後において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日の午前中)までに管理者又は管理者が指定する金融機関に払い込まなければならない。

(平11水管規程2・旧第10条繰上、平17水管規程5・一部改正)

(委託の解除)

第8条 管理者は、検針事務受託者又は集金事務受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約を解除することができる。

(1) 第2条に規定する資格要件を欠くに至ったとき。

(2) 故意又は重大な過失により管理者に損害を与えたとき。

(3) 委託を継続しがたい特別の理由があるとき。

(4) 委託契約に違反したとき。

2 業務課長は、前項の規定により検針事務又は集金事務の委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び検針事務受託者又は集金事務受託者の氏名を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

3 業務課長は、検針事務の委託を解除したときは、直ちに、その旨を検針事務受託者に通知して身分証明書を返還させなければならない。

4 業務課長は、集金事務の委託を解除したときは、直ちに、その旨を集金事務受託者に通知して身分証明書及び現金領収証書その他の用紙を返還させるとともに、これを告示し、かつ、市の広報紙をもって公表しなければならない。

(平11水管規程2・追加、平17水管規程5・一部改正)

附 則

(施行日)

1 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程の廃止)

2 大村市水道事業の公金徴収事務の委託に関する規程(昭和41年大村市水道事業管理規程第4号)は、廃止する。

附 則(平成11年3月18日水管規程第2号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日水管規程第5号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

大村市水道事業の公金徴収事務等の委託に関する規程

平成10年3月24日 水道事業管理規程第5号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第3節
沿革情報
平成10年3月24日 水道事業管理規程第5号
平成11年3月18日 水道事業管理規程第2号
平成17年3月31日 水道事業管理規程第5号
平成26年4月1日 水道事業管理規程第1号