2　所有者は、給水装置を共有するときは、給水装置の管理に関する事項を処理させるため、共有する者の中から代表者を定め、管理者に届け出なければならない。

3　所有者は、代理人又は代表者を変更した場合その他届け出た事項に変更を生じた場合は、直ちに管理者に変更の届出をしなければならない。

4　管理者は、代理人又は代表者が適当でないと認めるときは、変更させることができる。

2　使用者又は所有者等が前項の措置を講じないときは、管理者自らが行うことができる。

3　前項の措置に要した費用は、使用者又は所有者等の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

2　前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事(修繕を除く。)を施行するときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、工事完了後速やかに管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者が前項の工事検査を行うときは、指定給水装置工事事業者は法第25条の4に規定する給水装置工事主任技術者を立ち会わせなければならない。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、前項の基準の範囲内でその構造及び材質を指定することができる。

3　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する費用の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の規定による前納金は、工事完了後精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。

3　管理者が、給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

2　前項の規定による工事の施行に要した費用は、原因者の負担とする。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止による損害については、市はその責任を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は市が定める。

2　管理者が必要と認めるときは、1箇のメーターで2以上の給水装置の水量を計ることができる。

3　前項の場合における各給水装置の水量は、均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各給水装置の水量を認定することができる。

2　メーターの貸与を受けた者及び前項ただし書の規定によりメーターを設置した使用者又は所有者等は、メーターの点検、交換又は修繕(メーターの貸与を受けた者については撤去を含む。)に支障を生じないように管理しなければならない。

3　メーターの貸与を受けた者が、その責に帰すべき事由により、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を消火演習に使用するときは、市の立会を要する。

2　基本料金は、メーターの口径の大きさに応じ、1月当たり次の表のとおりとする。

3　従量料金は、1月当たり次の表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要があると認めるときは、随時メーターの点検を行い、その計量した水量をもって算定することができる。

2　前項の場合における従量料金については、当該使用日数が30日を超えない場合にあってはその使用水量をもって算定し、当該使用日数が30日を超える場合にあっては管理者が定める日割計算の方法で算定する。

3　メーターの点検期間の中途において、メーターの口径に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方によって徴収する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方による。

4　前3項に定めるもののほか、特別な場合における料金の算定については、管理者が別に定める。

2　使用を中止し、廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を算定し徴収する。

2　既納の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用(以下「料金等」という。)を減免することができる。

3　管理者は、使用者が口座振替の方法により料金を納入する場合は、その者の料金から1月分当たり50円を減額するものとする。ただし、口座振替の方法により次のいずれかの使用料を納入する場合は、25円を減額するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、使用者の責めに帰すべき事由により、料金が第31条の2の納期限までに納入されなかったときは、減額しないものとする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項の措置に要した費用は、使用者又は所有者等の負担とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月分の料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、改正後の大村市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第4章の章名の改正規定及び第34条の2から第34条の4までの規定は、昭和53年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例第34条第1項の規定は、昭和53年4月1日以降の工事申込に係る手数料から適用し、同日前の工事申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

3　改正前の大村市水道事業給水条例第33条第1項の規定に基づいて徴収した前納金は、給水使用者が昭和53年4月1日以降、中止又は廃止した際これを最終の料金に振替えるものとし、過不足が生じたときは還付し、又は追徴する。この場合、中止又は廃止の届出がない場合でも管理者が使用中止の状態にあると認めたときは、同様の取扱いをなすものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年8月分の料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月分の料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年4月分の料金から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大村市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第34条の3の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金から適用し、同日前の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大村市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、平成9年5月分の料金から適用し、平成9年4月分までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第34条の3の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金から適用し、同日前の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大村市水道事業給水条例の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金から適用し、同日前の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大村市水道事業給水条例第25条、第28条並びに第35条第3項及び第4項、大村市簡易水道条例第8条第3項及び第4項、大村市下水道条例第15条の4、第15条の6第2項及び第3項並びに別表並びに大村市農業集落排水施設条例第17条、第18条第2項及び第3項並びに別表の規定は、平成20年1月分の水道料金、簡易水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料から適用し、平成19年12月分までの水道料金、簡易水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大村市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第25条第2項及び第3項の規定は、平成26年5月分の水道料金から適用し、平成26年4月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(水道利用加入金に関する経過措置)

3　新条例第34条の3の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金から適用し、施行日前の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第2項及び第3項の規定は、平成28年7月分の水道料金から適用し、同年6月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものに係る改正後の第35条の6第7号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大村市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第25条第2項及び第3項の規定は、施行日以後の直近の定例日(新条例第4条第4号に規定する定例日をいう。以下この項において同じ。)以後の使用水量に係る水道料金について適用する。ただし、定例日の属する月が偶数月である地区の令和元年11月分の水道料金については、なお従前の例による。

(水道利用加入金に関する経過措置)

3　新条例第34条の3の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金について適用し、施行日前の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。