(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、大村市水道事業給水条例(昭和34年大村市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例日)

第2条　条例第4条第4号に規定する定例日は、隔月1日から28日までの間に地区別ごとに大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める日とする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条　給水装置を設置しようとする者は、条例第12条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(材料検査)

第4条　市において施行する給水装置工事に申込者が自己の材料を使用しようとするときは、管理者の材料検査を受け、その承認を得なければならない。

(工事費の算定方法)

第5条　条例第15条に規定する工事費の算定方法は、次に掲げるところによる。

(工事の保証)

第6条　管理者が施行した給水装置工事については、工事完了後1年以内にその給水装置が当該工事のかし❜❜に関して破損したときは、管理者が市の費用をもってこれを補修する。

(メーターの設置)

第7条　条例第20条第1項ただし書の管理者が必要と認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(メーターの保護)

第8条　使用者又は所有者等は、メーターの設置場所にメーターの検針を妨害し、若しくは機能に障害を与えるような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(メーターの弁償)

第9条　条例第20条第3項の規定によるメーターの弁償額は、当該メーターの価額から使用年数に応じて償却した額を差し引いた額とする。

(水量の認定)

第10条　条例第27条の規定により認定する使用水量は、次の各号のいずれかに掲げる水量を基準として定める。

(使用水量の端数計算)

第11条　定例日における使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は当該定例日の次の定例日における使用水量に算入する。ただし、給水装置の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した場合における使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

(日割計算の方法)

第11条の2　条例第28条第1項の日割計算の方法は、基本料金に給水装置を使用したと認められる日数を乗じ、30で除する方法とする。

(特別な場合における料金の算定)

第11条の3　アパート、マンションその他共同住宅(以下「共同住宅」という。)において、1個のメーターで2以上の世帯又は事業所の使用水量を計量する場合、各世帯又は事業所が次の基準に適合しているときは、その使用の有無にかかわらず、各世帯又は事業所ごとに口径13ミリメートルのメーターが設置されているものとみなし、かつ、使用水量は各世帯又は事業所が条例第19条第3項の規定により均等に使用したものとみなして、料金を算定するものとする。

(臨時用給水装置の場合の料金の算定)

第11条の4　臨時用給水装置(次条第1項第4号に規定する給水装置をいう。)を使用する場合については、そのメーター口径にかかわらず、口径13ミリメートルのメーターが設置されているものとみなし、料金を算定するものとする。

(加入金の徴収基準)

第12条　条例第34条の2に規定する加入金の徴収については、次の各号に掲げる区分による。

第13条　条例第34条の3ただし書に規定する給水装置の改造工事のうち既設の給水装置を統合又は分割して設置するときの加入金の額は、改造後のメーター口径に応ずる額の合計額から改造前のメーター口径に応ずる額の合計額を控除した額とする。

(加入金の徴収及び還付)

第14条　給水装置工事の申込み後条例第13条第2項に規定する工事検査前にメーター口径を変更するときは、変更後のメーター口径に応ずる額と変更前のメーター口径に応ずる額との差額を徴収又は還付する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第15条　条例第35条の4第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(給水装置及び水質の検査)

第16条　条例第36条の2の特別の費用を要するときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(諸様式)

第17条　条例及びこの規程による諸様式は、次の各号のとおりとする。