2　受水槽の型式は、地上式又は半地上式とする。ただし、やむを得ない場合は、別図に示すように受水槽の一部を継ぎ足す方式又はダブルタンク式にした上で地下式とすることができる。

3　受水槽の構造は、溢流管、泥吐管及び入孔(マンホールをいう。以下同じ。)を設け、かつ、水密性でなければならない。ただし、泥吐管を設けることができない受水槽にあっては、泥吐き用ポンプを設けるなど適当な措置を講じなければならない。

4　溢流管の口径は、配水管の最大動水圧時における給水量を溢流できる大きさにしなければならない。

5　入孔は、受水槽内の保守点検が容易にできるもので、周囲より10センチメートル以上高く取り付けるものとし、外部から有害なものが入らないよう密閉式又は二重蓋などの構造とし、蓋は施錠できるものでなければならない。

6　受水槽の容量は、計画1日使用水量の10分の4から10分の6を標準とする。

2　鋼管類の継手は管端防食継手を、その他の管の継手は当該管の構造及び材質に応じた適切な接合ができるものを使用しなければならない。

2　設置しようとする給水管の口径は、配水管等の水圧及び水量並びに当該設置しようとする給水管に直結する給水用具の所要水量を考慮して決定しなければならない。

3　配水管から給水管を分岐するときは、次の各号の定めるところによるものとする。

4　既設の給水管から給水管を分岐するときは、既設の給水管の口径及びその給水管に直結する給水用具の数などを調査し、当該給水用具の所要水量が不足しないようにしなければはならない。

2　給水管の所有者は、道路復旧後凹凸が生じたときは、道路管理者の指示に従い速やかに補修をしなければならない。

2　前項ただし書の場合においては、メーターの上流にあっては当該メーターと同口径で当該メーターの口径の10倍以上、メーターの下流にあっては当該メーターと同口径で当該メーターの口径の5倍以上の長さの給水管(直線配管とする。)を当該メーターと直結して布設しなければならない。

3　メーターは、給水栓よりも低位置かつ水平に設置しなければならない。

4　メーターは、原則として、宅地内の道路側で検針及び取替え作業が容易であり、かつ、汚水、土砂等による埋没及び損傷又は凍結等のおそれのない場所に設置しなければならない。

5　メーターを建物内に設置するときは、検針及び取替え作業が容易な場所に設置しなければならない。

6　メーターの口径が25ミリメートル以下のときは直接式逆止弁付伸縮止水栓を、25ミリメートルを超えるときは第6条に規定する止水栓等とは別に止水栓等を当該メーターの上流に取り付けなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

7　受水槽を有する3階建て以上の共同住宅で当該受水槽以下の個別検針を必要とするときは、遠隔指示式水道メーターを設置し、集中検針板を1階の検針が容易な場所に取り付けなければならない。

2　水槽、プール、噴水等に給水するときは、水の逆流を防止するための適当な措置を講じなければならない。

(施行日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(大村市水道事業給水装置の構造及び材質の基準に関する規程の廃止)

2　大村市水道事業給水装置の構造及び材質の基準に関する規程(昭和49年大村市水道事業管理規程第1号)は、廃止する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第5号の規定は、施行日以後の申請に係る給水装置工事について適用し、施行日前の申請に係る給水装置工事については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第2項の規定は、この規程の施行の日以後の申込みに係る給水装置工事について適用し、同日前の申込みに係る給水装置工事については、なお従前の例による。