(趣旨)

第1条　この条例は、大村市工業用水道事業の給水について、料金その他の給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水の対象)

第4条　工業用水の供給は、1日当たり50立方メートル以上の水量を使用するものに対して行う。ただし、大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(権利義務承継の制限)

第5条　使用者(この条例の規定により工業用水の供給を受けるものをいう。以下同じ。)は、工業用水道の使用に関する一切の権利若しくは又は義務を第三者に貸し付け、譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、管理者が特別に承認したときは、この限りではない。

(給水の申込)

第6条　給水を受けようとする者は、1日当たりの予定使用水量及び時間最大予定使用水量を定めて、給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定)

第7条　管理者は、前条第1項の申込みがあったときは、その申込みをした者の時間最大予定使用水量に24を乗じた範囲内で1日当たりの基本使用水量を定め、当該申込みをした者に通知するものとする。

(基本使用水量の変更等)

第8条　使用者は、基本使用水量を変更しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出て承認を受けなければならない。

(給水施設の構造及び材質の基準)

第9条　給水施設の構造及び材質は、管理者が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(給水施設の工事の申込み及び費用の負担)

第10条　使用者は、給水施設の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)をしようとする場合は、あらかじめ管理者に申し込みその承認を受けなければならない。

(給水施設の維持管理及び費用の負担)

第11条　使用者は、水の汚染、漏水等がないよう給水施設を管理し、給水に異常があると認めたときは、管理者に届け出て指示を受けなければならない。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第12条　管理者は、使用者の給水申込みにより、新たに配水管の新設、改造又はその他の工事が必要となる場合は、それに要する費用の全部又は一部を使用者に負担させることができる。

(費用の算出方法)

第13条　前条に規定する工事の費用は、設計費、材料費、運搬費、労務費、道路復旧費、工事監督費、事務費及び諸経費とする。

(給水の原則)

第14条　管理者は、天災地変その他不可抗力の原因による場合又は工業用水道施設の維持改良工事等のためやむを得ない場合及びこの条例の規定による場合を除き、給水を制限し、又は停止しないものとする。

(使用の開始、中止又は廃止)

第15条　使用者は、工業用水の使用を開始し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第16条　管理者は、使用者の水量を計量するため、メーターを設置し、その費用は使用者が負担するものとする。

(使用水量の決定)

第17条　管理者は、毎月定例日にメーターを検針し、使用水量を決定する。ただし、メーターの故障等により使用水量が不明のときは、管理者の認定するところにより、使用水量を決定する。

(メーターの検査)

第18条　管理者は、メーターの機能について使用者から検査の請求があったときは、これを検査し、その結果を使用者に通知するものとする。

(水質及び水圧)

第19条　工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。

(適正使用の原則)

第20条　使用者は、工業用水を常時均等に使用するよう努めなければならない。

(料金)

第21条　料金は、次の基本料金と超過料金の合計額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、使用者から徴収する。

(責任使用水量制)

第22条　1日の間に基本使用水量の全部又は一部を使用しなかったときにおいても、基本使用水量まで使用したものとみなす。

(料金の算定及び徴収)

第23条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、料金算定の基準となる月の中途で使用を開始し、中止し、又は廃止したときの料金の算定は、日割計算とする。

(料金の減免)

第24条　管理者は、公益上の事由又は特別の事由があると認めたときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(給水施設の検査)

第25条　管理者は、管理上必要があると認めるときは、給水施設を検査し、使用者に適当な措置を命ずることができる。

(給水の停止)

第26条　使用者が、次の各号の一に該当するときは、給水を停止することができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

(過料)

第28条　詐欺その他不正行為により、料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。