○大村市環境基本条例

平成13年3月27日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 環境の保全を推進するための基本的施策

第1節 施策の基本方針等(第7条・第8条)

第2節 環境の保全に関する施策等(第9条~第20条)

第3章 大村市環境審議会(第21条~第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は、市民の健康で文化的な生活の基盤である恵み豊かな環境が適切な状態で維持され、将来の世代へと引き継いでいかれるように行われなければならない。

2 環境の保全は、人と自然とのより良い共生が図られるように行われなければならない。

3 環境の保全は、資源及びエネルギーの有効な利用により、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な社会を形成するために行われなければならない。

4 地球環境の保全は、市民生活、事業活動等が地球全体の環境と密接にかかわっていることにかんがみ、市、市民及び事業者の協働により取り組まれなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、自ら事業を実施するに当たっては、率先して環境への負荷の低減に努めるとともに、市民及び事業者の環境の保全に関する取組みを支援する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う廃棄物の排出、自動車の使用等による環境への負荷を低減するように努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

第2章 環境の保全を推進するための基本的施策

第1節 施策の基本方針等

(施策の基本方針)

第7条 市は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1) 生態系及び生物の多様性の確保その他の豊かな自然環境の保全を目指すこと。

(2) 歴史的文化的な遺産の将来の世代への継承等を推進し、快適で潤いのある都市環境の保全を目指すこと。

(3) 公害を防止し、市民の健康を守り、安全で、かつ、安心な生活環境の保全を目指すこと。

(4) 資源の循環的な利用及びエネルギーの効率的な利用を促進するとともに、廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷が少ない循環型社会(循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第1項に規定する循環型社会をいう。)の形成を目指すこと。

(5) 地球温暖化の防止その他の地球環境の保全のための施策を積極的に推進すること。

(6) 市、市民及び事業者の協働による環境の保全に関する取組みを推進すること。

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 環境の保全に関する配慮の指針

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画に市民及び事業者の意見が反映されるように、必要な措置を講じなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、大村市環境審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

6 前3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

第2節 環境の保全に関する施策等

(施策の策定等に当たっての配慮)

第9条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

(環境影響評価の推進)

第10条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行おうとする事業者が、あらかじめその事業に係る環境への影響について、自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(助成等の措置)

第11条 市は、市民及び事業者が行う環境への負荷の低減に資する施設の整備及び活動を促進するため、必要な助成、技術的助言等を行うように努めるものとする。

(自然環境の保全)

第12条 市は、水源のかん養、二酸化炭素の吸収その他の機能を有する森林を保全し、及び創造するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、河川、海、海岸等の水環境を保全するため、下水道、廃棄物の処理施設その他の自然環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備を推進するものとする。

3 市は、環境への負荷が少ない農業の振興を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

4 市は、市民が自然環境と身近に触れ合える空間の創出に努めるものとする。

(都市環境の保全)

第13条 市は、市民及び事業者とともに、緑化、ごみの散乱防止等の推進、良好な景観の形成、歴史的文化的な遺産の保存等のために、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、環境への負荷の低減に資する交通施設の整備、低公害車の導入促進等に努めるものとする。

(生活環境の保全)

第14条 市は、市民の生活環境が保全されるよう、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。

2 市は、河川、道路等において必要な監視、測定、試験及び検査を行い、生活環境の保全に関する施策に反映させるように努めるものとする。

(廃棄物の減量及び適正処理の促進等)

第15条 市は、県及び他の市町村と協力して、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による廃棄物の発生の抑制、再生利用等による減量及び適正な処理が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による資源の循環的な利用及びエネルギーの効率的な利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たって、廃棄物の適正な処理を行うとともに、廃棄物の発生の抑制、再生利用等による減量並びに資源の循環的な利用及びエネルギーの効率的な利用に積極的に努めるものとする。

(地球環境の保全)

第16条 市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境の保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

(体制の整備)

第17条 市は、環境の保全に関する施策の総合的な調整及び計画的な推進を図るために、必要な体制の整備に努めるものとする。

2 市は、環境の保全に関する施策を効果的に推進するため、市民及び事業者と協働して取り組むための体制の整備に努めるものとする。

(広域的な連携)

第18条 市は、環境の保全に関する施策のうち、地球環境の保全、海域の水質保全その他広域的な取組みを必要とするものについては、国及び他の地方公共団体と連携し、その推進に努めるものとする。

(環境教育)

第19条 市は、市民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全に関する教育の充実に努めるものとする。

(環境情報の公表及び提供)

第20条 市長は、環境の状況及び市が実施した環境の保全に関する施策を定期的に公表するものとする。

2 市は、市民及び事業者の環境の保全に関する活動を促進するため、環境の保全に関する情報を適切に提供するように努めるものとする。

第3章 大村市環境審議会

(設置)

第21条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、大村市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第22条 審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 第8条第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による環境基本計画に関する事項

(2) 環境の保全に関する基本的事項

(組織)

第23条 審議会は、委員18人以内で組織する。

2 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 産業代表

(3) 民間代表

(4) 関係行政機関の職員

(平14条例31・一部改正)

(任期)

第24条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第25条 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 会長及び副会長にともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。

(会議)

第26条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審議会の議長は、会長が当たる。

(関係人の出席)

第27条 審議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第28条 審議会の庶務は、市民環境部において処理する。

(平14条例6・平18条例37・平22条例25・一部改正)

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(大村市環境審議会条例の廃止)

2 大村市環境審議会条例(昭和48年大村市条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に廃止前の大村市環境審議会条例第3条第3項の規定により委嘱され、又は任命された委員は、その任期が満了するまでの間、この条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員とみなす。

(大村市環境保全条例の一部改正)

4 大村市環境保全条例(昭和52年大村市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成14年3月26日条例第6号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月13日条例第31号)

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(1)から(4)まで 

(5) 第9条の規定 平成15年6月1日

附 則(平成18年12月20日条例第37号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第25号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

大村市環境基本条例

平成13年3月27日 条例第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境の保全・美化
沿革情報
平成13年3月27日 条例第1号
平成14年3月26日 条例第6号
平成14年9月13日 条例第31号
平成18年12月20日 条例第37号
平成22年12月17日 条例第25号