○大村市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月27日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、大村市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平14条例29・平20条例32・平25条例1・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は、大村市議会における会派(別に定める様式により会派結成届を提出した会派をいい、所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(平25条例1・一部改正)

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額25,000円を乗じて得た額を当該月分として交付する。

2 政務活動費は、年度の最初の月(次項及び第4項の規定により交付する場合にあっては、別に定める月とする。以下「交付月」という。)に当該年度に属する月数分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4 前項の規定にかかわらず、議員の任期満了又は議会の解散による一般選挙後に新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月分から政務活動費を交付する。この場合において、会派が結成された日の属する月分の政務活動費の交付の額は、当該結成された日における所属議員数に25,000円を乗じて得た額とする。

5 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まれないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

6 政務活動費は、交付月の末日に交付する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

7 各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

(平14条例19・平17条例18・平20条例41・平25条例1・一部改正)

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の所属議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(平25条例1・一部改正)

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(平25条例1・全改)

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費の経理を明確に行うため経理責任者を置かなければならない。

(平25条例1・一部改正)

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書を経理責任者に作成させ、その支出に係る領収書等の証拠書類の写しとともに、議長に提出しなければならない。

2 前項の報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

(平25条例1・一部改正)

(政務活動費の返還)

第8条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還させるものとする。

(平25条例1・一部改正)

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条 議長は、第7条第1項の規定により提出された報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている報告書の閲覧を請求することができる。

(平21条例2・一部改正)

(執行状況の公表)

第10条 議長は、第7条第1項の報告書の提出があったときは、速やかに、当該報告書に係る政務活動費の執行状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(平21条例2・追加、平25条例1・一部改正)

(透明性の確保)

第11条 議長は、第7条第1項の規定により提出された報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平25条例1・追加)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(平21条例2・旧第10条繰下、平25条例1・旧第11条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第19号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月20日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第18号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第41号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条及び第10条の規定は、この条例の施行の日以後に提出される報告書について適用する。

附 則(平成25年2月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(大村市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第2条の規定による改正後の大村市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に第2条の規定による改正前の大村市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

(平25条例1・追加)

項目

内容

調査研究費

市の事務、地方行財政等に関する調査研究(現地調査を含む。)又は調査委託に要する経費

研修費

研修会の開催に要する経費又は団体等が開催する研修会への参加に要する経費

広報費

会派の活動又は市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派の活動若しくは市政に対する住民からの要望若しくは意見の聴取又は住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

会派の要請活動又は陳情活動に要する経費

会議費

各種会議の開催に要する経費又は団体等が開催する意見交換会等各種会議への参加に要する経費

資料作成費

会派の活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派の活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

大村市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月27日 条例第10号

(平成25年3月1日施行)