○大村市老人クラブ活動費補助金交付要綱

平成13年3月9日

告示第38号

(趣旨)

第1条 市は、老人クラブに所属する高齢者の教養の向上及び健康の増進を目的としたレクリェーション活動並びに地域社会との交流活動の促進を図るため、予算の定めるところにより老人クラブ関係団体及び市長が適当と認める団体に対し、大村市老人クラブ活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、備品の購入費、器材等の賃借料、その他レクリェーション活動及び地域社会との交流活動に要する経費とし、補助額は、予算の範囲内で市長が定める。

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとするものは、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 活動実施計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請書の提出期限は、毎年度6月末日までとする。ただし、市長が認める場合は、この限りではない。

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業者等は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業等の内容の変更をしようとする場合

 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(申請の取下げ期限)

第5条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して20日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、様式第4号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 活動実績書(様式第5号)

(2) 収支決算書(様式第6号)

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、概算払の方法により支払うことができる。

2 補助事業者等は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第7号による概算払請求書に規則第8条の規定による補助金の交付決定通知の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

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大村市老人クラブ活動費補助金交付要綱

平成13年3月9日 告示第38号

(平成13年4月1日施行)