○大村市身体障害者自動車運転免許取得助成事業費補助金交付要綱

平成13年4月1日

告示第94号

(趣旨)

第1条 市は、身体障害者の自立更生の促進及び社会参加の推進を図るため、予算の定めるところにより、自動車運転免許を取得しようとする身体障害者に対し、大村市身体障害者自動車運転免許取得助成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 補助金の交付の対象者は、自動車運転免許の取得により就労又は就学が見込まれる等社会活動への参加に効果があると認められ、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者又は就学若しくは施設入所のために市外に居住している者で出身世帯が市内にあるもの

(2) 補助金交付申請時の年齢が60歳未満の者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けており、その障害の等級が1級から4級までに該当する者

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)による自動車運転免許を受けることができる者

(5) 補助金の交付申請を行う日の属する年の前年の所得税額が14万円以下の世帯に属する者

(6) 市税の滞納がない者

(平30告示68・一部改正)

(補助対象経費及び補助額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、自動車運転免許取得に要する経費とし、その補助額は、入校した自動車学校又は教習を受けた自動車教習所の教習料(検定料を含む。以下同じ。)の3分の2に相当する額(その額が10万円を超えるときは、10万円とする。)とする。

(申請の手続)

第4条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大村市身体障害者自動車運転免許取得助成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支見積書(様式第3号)

(3) 身体障害者手帳の写し

(4) 申請者の属する世帯全員の補助金交付申請日の属する年の前年の所得税課税所得証明書又はこれに代わる書類

(5) 運転適性相談結果票

(6) 施設入所者にあっては、事業の要否に関する当該施設長の意見書

(7) 市外の学生にあっては、在学証明書

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第7条の規定による条件は、運転免許を補助金の交付決定の日の属する年度内に取得することとする。ただし、当該年度内に取得しなかったことにつき、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に該当する場合を除いて、補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が免許を取得せず、途中で事業を辞退したときは、補助金は交付しない。

(申請の取下げ期限)

第6条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、免許の取得をしたときは、実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第5号)

(2) 収支実績書(様式第6号)

(3) 自動車運転免許証の表裏両面の写し

(4) 自動車学校又は自動車教習所の教習料の領収書

(補助金の支払)

第8条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金交付決定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第68号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市身体障害者自動車運転免許取得助成事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

(平30告示68・一部改正)

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(平30告示68・一部改正)

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大村市身体障害者自動車運転免許取得助成事業費補助金交付要綱

平成13年4月1日 告示第94号

(平成30年4月1日施行)