○大村市療育支援センター条例

平成13年6月22日

条例第13号

(設置)

第1条 在宅の障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)の福祉の増進を図るため、療育支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(平23条例24・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大村市療育支援センター

大村市西三城町138番地

(事業)

第3条 センターでは、次に掲げる事業を行う。

(1) 児童発達支援(法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。以下同じ。)

(2) その他市長が必要と認める事業

(平15条例14・平18条例8・平23条例24・平27条例23・一部改正)

(センターの管理)

第4条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(平17条例33・追加)

(指定管理者の指定の手続等)

第5条 指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるとともに、管理経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

3 市長は、指定管理者を指定したとき、及びその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(平17条例33・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条 指定管理者は、地方自治法その他の法令及び条例の規定に従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

2 市長は、センターの管理の基準について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(平17条例33・追加)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) センターの利用に関すること。

(2) センターの維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長がセンターの管理運営上必要と認める業務

(平17条例33・追加)

(利用者の資格)

第8条 センターを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(児童発達支援に係るものに限る。)を受けた障害児の保護者及び当該障害児

(2) 法第21条の6の措置が必要であると認められる者

(平15条例14・全改、平17条例33・旧第4条繰下、平18条例8・平23条例24・一部改正)

(利用契約)

第9条 センターを利用しようとする者(前条第2号に掲げる者を除く。)は、あらかじめ、児童発達支援の利用に関する契約を指定管理者と締結しなければならない。

(平15条例14・一部改正、平17条例33・旧第5条繰下、平22条例15・平23条例24・一部改正)

(利用の制限)

第10条 前条に規定する契約を締結した者であっても、その者が、疾病又は傷病のためセンターを利用することが適当でないと認められるとき、又はセンターの管理運営上支障があると認められるときは、指定管理者は、センターの利用を制限することができる。

(平15条例14・一部改正、平17条例33・旧第6条繰下、平22条例15・一部改正)

(損害賠償等)

第11条 利用者は、センターの建物又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、直ちに原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 利用者は、センターの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により生じた一切の事故につきその責めを負うものとする。

(平17条例33・旧第7条繰下)

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第11条の2 第4条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者の指定を取り消した場合その他やむを得ない事由のある場合は、自らセンターの管理を行うことができる。この場合において、第9条及び第10条中「指定管理者」とあるのは、「市長」として、これらの規定を適用する。

(平19条例28・追加、平22条例15・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平17条例33・旧第9条繰下)

附 則

この条例は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月13日条例第33号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定に基づく指定管理者の指定の手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成18年3月22日条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8条第2号の改正規定(「第21条の25第1項」を「第21条の6」に改める部分に限る。)は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月21日条例第24号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

大村市療育支援センター条例

平成13年6月22日 条例第13号

(平成27年3月23日施行)