○大村市上下水道局電気工作物保安規程

平成14年1月17日

水管規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、大村市上下水道局(以下「局」という。)における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(平26水管規程1・一部改正)

(保安業務の管理監督)

第2条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が総括管理し、別表の電気工作物の設置箇所ごとに主任技術者を配置して、その保安業務の総括指揮監督に当たらせるものとする。

(平26水管規程1・一部改正)

(主任技術者の職務等)

第3条 主任技術者の保安業務の監督の職務は、次のとおりとする。

(1) 電気工作物に係る保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の保守に関すること。

(4) 電気工作物の運転操作に関すること。

(5) 電気工作物の災害対策に関すること。

(6) 保安業務の記録に関すること。

(7) 保安用器材及び書類の整備に関すること。

2 主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の職務を誠実に行わなければならない。

(管理者の業務)

第4条 管理者は、電気工作物に係る保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、あらかじめ主任技術者の意見を求めるものとする。

2 管理者は、電気工作物に係る保安に関する主任技術者の意見を尊重するものとする。

3 管理者は、法令に基づいて行う所管官庁への提出書類の内容が電気工作物に係る保安に関係ある場合には、主任技術者の参画のもとにこれを立案し、決定するものとする。

4 管理者は、所管官庁が法令に基づいて行う電気工作物の検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第5条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第6条 管理者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務を代理して行う者(以下「代理者」という。)を、あらかじめ主任技術者の意見を聞いて指名しておかなければならない。

2 代理者は、主任技術者の不在時には、当該主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の解任)

第7条 管理者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(1) 昇任、転任、退職等により解任の必要が生じたとき。

(2) 病気等により欠勤が長期にわたり、又は精神障害等により保安の確保上不適当と認められたとき。

(3) 法令若しくはこの規程に違反し、又は職務を怠って保安の確保上不適当と認められたとき。

(4) 刑事事件により起訴されたとき。

(保安教育)

第8条 主任技術者は、従事者に対し、必要な知識及び技能の教育を適宜行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第9条 主任技術者は、従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じて実地指導訓練を行わなければならない。

(工事計画)

第10条 管理者は、電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「補修工事」という。)の計画を立案し、管理者の承認を求めなければならない。

(工事の実施)

第11条 電気工作物に関する工事の施行に当たっては、主任技術者の監督のもとに実施しなければならない。

2 電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、主任技術者がこれを検査し、保安上支障がないことを確認して引き取らなければならない。

(巡視、点検及び測定)

第12条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別に定める基準に従い実施しなければならない。

第13条 主任技術者は、巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう努めなければならない。

(事故の再発防止)

第14条 主任技術者は、電気工作物に事故その他異常な事態が発生したときは、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に必要な措置を講じなければならない。

(運転又は操作)

第15条 主任技術者は、平常時及び事故その他の非常時におけるしゃ断機、開閉器その他の機器の操作順序、方法等を記載し、受電室に掲示しておかなければならない。

2 主任技術者又は代理者は、事故その他の非常時には、あらかじめ定められた事故の軽重の区分に従い所定の関係先に迅速に報告し、若しくは連絡し、又はその指示を受け適切な応急措置をとらなければならない。

3 前項の報告をし、又は連絡すべき事項及び経路は、受電室その他見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4 受電用しゃ断機の操作に当たっては、必要に応じて九州電力株式会社大村営業所に連絡するものとする。

(防災体制)

第16条 管理者は、災害発生時に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために適切な措置をとることができるよう体制を整備しておかなければならない。

第17条 主任技術者は、災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

2 主任技術者は、災害の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに当該範囲の送電を停止しなければならない。

(記録)

第18条 主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録を、別に定める様式により記録しなければならない。

2 主任技術者は、主要な電気機器の補修工事の記録を、別に定める様式により記録しなければならない。

3 管理者は、第1項に規定する記録にあっては3年間、前項に規定する記録にあっては必要な期間これらを保存しなければならない。

(責任の分界点)

第19条 局が設置する電気工作物と九州電力株式会社が設置する電気工作物との保安上の責任の分界点及び財産上の責任の分界点は、局と九州電力株式会社との間に締結した電力需給契約に定めるところによる。

(危険表示)

第20条 主任技術者は、受電室その他危険と認められるところには、人の注意を喚起する表示をしなければならない。

(測定器具類の整備)

第21条 主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第22条 管理者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を必要な期間保存しなければならない。

(手続書類の整備)

第23条 管理者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書の写しを必要な期間保存しなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日水管規程第7号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日水管規程第2号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日水管規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水管規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平21水管規程4・全改、平26水管規程1・一部改正)

組織図

画像

大村市上下水道局電気工作物保安規程

平成14年1月17日 水道事業管理規程第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
平成14年1月17日 水道事業管理規程第2号
平成16年3月31日 水道事業管理規程第7号
平成20年4月1日 水道事業管理規程第2号
平成21年4月1日 水道事業管理規程第4号
平成26年4月1日 水道事業管理規程第1号