○大村市ごみステーション整備補助金交付要綱

平成14年6月7日

告示第226号

(趣旨)

第1条 市は、家庭から排出される廃棄物の円滑な収集を図るため、予算の定めるところにより、ごみステーションの整備(ごみステーションの新たな設置又は既存のごみステーションの修繕、改築等をいう。以下同じ。)を行う者に対し、大村市ごみステーション整備補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金の交付の対象となるごみステーションは、市内に新たに設置されるもの又は既に設置されているもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 家庭系の一般廃棄物を集積するためのもの

(2) ごみ収集車の運行及び収集員の収集作業が容易に、かつ、安全にできる場所に設置されるもの又は設置されているもの

(3) 歩行者の通行及び車両の交通に支障がない場所に設置されるもの又は設置されているもの

(4) 風雨に耐えうる構造であり、施錠その他の方法による対外的な管理ができるもの

(5) 次の又はに掲げるごみステーションの区分に応じ、当該又はに定める要件に該当するもの。ただし、市長が特別の理由があると認める場合を除く。

 燃やせるごみ用のごみステーション おおむね10世帯以上の世帯が利用するものであること。

 燃やせないごみ又は資源物用のごみステーション おおむね50世帯以上の世帯が利用するものであり、かつ、最も近くにある他の燃やせないごみ又は資源物用のごみステーションから100メートル以上離れていること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、補助金の交付の対象としない。

(1) 住宅団地等の開発行為に当たり地方公共団体と事前に協議し、造成者、建設者等においてごみステーションの整備をすることとされているもの。ただし、整備後15年を経過したものを除く。

(2) 専ら国、地方公共団体又は各種事業所の職員の住居に充てるために設けられた住宅団地に係るもの

(3) アパートその他の共同住宅の住人のために整備されるもの

(4) 補助金の交付の申請を行う日から過去15年以内に、この要綱による補助金の交付を受けて整備されたもの。ただし、当該整備された後に風水害等の災害により整備を要することとなったものを除く。

(5) 道路又は河川上に設置されるもの又は設置されているもの。ただし、当該道路又は河川の管理者の許可を受けているものを除く。

(6) ごみステーションの新たな設置の場合は、整備を行おうとする土地の所有者の同意を得ていないもの

(7) 資源物用のごみステーションにあっては、屋根がついていないもの

(8) 大村市ごみステーションボックスの貸与に関する要綱(平成29年大村市告示第173号)の規定により貸与されたごみステーションボックスの設置場所になっているもの

(平29告示178・一部改正)

(補助の対象及び補助率等)

第3条 補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助金の限度額は、次のとおりとする。

(1) 補助の対象となる経費は、燃やせるごみ、燃やせないごみ又は資源物用のごみステーションの整備に要する経費(用地取得費を除く。)とする。

(2) 補助率及び補助金の限度額は、次のとおりとする。この場合において、燃やせないごみ又は資源物用のごみステーションにあっては、補助金の額に1,000円未満の端数金額を生じた場合は、当該端数金額を切り捨てるものとし、補助金の額が9,000円未満となる場合は、補助金を交付しないものとする。

区分

補助率

限度額

燃やせるごみ用のごみステーション

100分の100

80,000円

燃やせないごみ又は資源物用のごみステーション

100分の45

270,000円

2 燃やせるごみ用のごみステーションと燃やせないごみ又は資源物用のごみステーションを併せて1の施設として整備する場合は、当該施設全体の整備に要する経費にそれぞれの用途の面積を全体面積で除して得た数を乗じて得た金額をもって、それぞれのごみステーションの整備に要する経費とする。

(平16告示86・平29告示178・一部改正)

(申請の手続)

第4条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、整備を行う前に、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) ごみステーションの整備を行う場所の位置図及び現況の写真

(2) 設計図

(3) 整備に要する経費の見積書

(4) 隣接住民の承諾書又はごみステーションの整備の必要性についての整備を行う者による申立書(当該整備を行おうとする地区の行政委員の意見を記載した承諾書又は申立書に限る。)

(5) 土地所有者の同意書(ごみステーションの新たな設置の場合に限る。)

(補助金の交付の条件)

第5条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 申請者(前条の申請書を提出した者をいう。以下同じ。)は、補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

(2) 申請者は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(申請の取下げ期限)

第6条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第7条 補助事業者(補助金の交付の決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、ごみステーションの整備が完了したときは、様式第2号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該整備が完了した日から20日を経過した日又は完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 整備したごみステーションの完成写真(正面から及び横からのもの並びに遠景写真)

(2) 整備に要した費用の領収書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平29告示178・一部改正)

(補助金の支払)

第8条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に実績報告書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成14年4月1日以後に整備されたごみステーションに係る補助金について適用する。

附 則(平成16年4月1日告示第86号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条の規定は、平成16年4月1日以後のごみステーションの整備に係る補助金について適用する。

附 則(平成29年7月3日告示第178号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市ごみステーション整備補助金交付要綱の規定は、公表の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

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大村市ごみステーション整備補助金交付要綱

平成14年6月7日 告示第226号

(平成29年7月3日施行)